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1. 能代市議会 2012-03-22
   03月22日－06号

   
   取得元: 能代市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成２４年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成２４年３月能代市議会定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２４年３月２２日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月２２日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時　開議（総務企画委員会に付託した案件）　日程第１　議案第２３号平成２３年度能代市浅内財産区特別会計補正予算　日程第２　議案第２４号平成２３年度能代市常盤財産区特別会計補正予算　日程第３　議案第２５号平成２３年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算　日程第４　議案第２６号平成２３年度能代市檜山財産区特別会計補正予算（文教民生委員会に付託した案件）　日程第５　議案第２７号平成２３年度能代市国民健康保険特別会計補正予算　日程第６　議案第２８号平成２３年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算　日程第７　議案第２９号平成２３年度能代市介護保険特別会計補正予算（建設委員会に付託した案件）　日程第８　議案第２０号平成２３年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算　日程第９　議案第２１号平成２３年度能代市下水道事業特別会計補正予算　日程第１０　議案第２２号平成２３年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算　日程第１１　議案第３０号平成２３年度能代市水道事業会計補正予算（各委員会に付託した案件）　日程第１２　承認第１号専決処分した平成２３年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて　日程第１３　承認第２号専決処分した平成２３年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて　日程第１４　承認第３号専決処分した平成２３年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて　日程第１５　承認第４号専決処分した平成２３年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて　日程第１６　議案第１９号平成２３年度能代市一般会計補正予算（総務企画委員会に付託した案件）　日程第１７　議案第１号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について　日程第１８　議案第２号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について　日程第１９　議案第４号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について　日程第２０　議案第５号能代市市税条例の一部改正について　日程第２１　議案第６号能代市暴力団排除条例の制定について　日程第２２　議案第７号能代市過疎地域自立促進計画の変更について　日程第２３　議案第８号辺地に係る総合整備計画について　日程第２４　議案第３５号平成２４年度能代市浅内財産区特別会計予算　日程第２５　議案第３６号平成２４年度能代市常盤財産区特別会計予算　日程第２６　議案第３７号平成２４年度能代市鶴形財産区特別会計予算　日程第２７　議案第３８号平成２４年度能代市檜山財産区特別会計予算　日程第２８　総務企画委員会に付託した陳情３件（文教民生委員会に付託した案件）　日程第２９　議案第３号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について　日程第３０　議案第９号能代市老人デイサービスセンター条例及び能代市認知症老人グループホーム条例の一部改正について　日程第３１　議案第１０号能代市介護保険条例の一部改正について　日程第３２　議案第１１号能代市公民館条例及び能代市立図書館条例の一部改正について　日程第３３　議案第１２号能代市勤労青少年ホーム条例及び能代市働く婦人の家条例の一部改正について　日程第３４　議案第３９号平成２４年度能代市国民健康保険特別会計予算　日程第３５　議案第４０号平成２４年度能代市後期高齢者医療特別会計予算　日程第３６　議案第４１号平成２４年度能代市介護保険特別会計予算　日程第３７　文教民生委員会に付託した陳情２件（環境産業委員会に付託した案件）　日程第３８　議案第１３号能代市商工業振興促進条例の一部改正について　日程第３９　環境産業委員会に付託した請願陳情２件（建設委員会に付託した案件）　日程第４０　議案第１４号能代市営住宅管理条例の一部改正について　日程第４１　議案第１５号能代市公共下水道中川原中継ポンプ場の増改築工事委託契約の変更について　日程第４２　議案第１６号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて　日程第４３　議案第１７号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて　日程第４４　議案第１８号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて　日程第４５　議案第３２号平成２４年度能代市簡易水道事業特別会計予算　日程第４６　議案第３３号平成２４年度能代市農業集落排水事業特別会計予算　日程第４７　議案第３４号平成２４年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算　日程第４８　議案第４２号平成２４年度能代市水道事業会計予算　日程第４９　議案第４３号平成２４年度能代市下水道事業会計予算　日程第５０　建設委員会に付託した陳情１件（庁舎整備特別委員会に付託した案件）　日程第５１　庁舎整備にかかわる事務の調査について（各委員会に付託した案件）　日程第５２　議案第３１号平成２４年度能代市一般会計予算　日程第５３　議案第４４号教育委員会委員の任命について　日程第５４　議案第４５号固定資産評価審査委員会委員の選任について　日程第５５　議案第４６号人権擁護委員の候補者の推薦について　日程第５６　議案第４７号浅内財産区管理委員の選任について　日程第５７　議案第４８号鶴形財産区管理委員の選任について　日程第５８　議会議案第１号最低賃金に関し、地域間格差を縮小させるための施策の推進及び中小零細企業支援の拡充を求める意見書提出について　日程第５９　議会議案第２号ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加に向けた協議の中止を求める意見書提出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程第１から議事日程第５９までは議事日程のとおり　日程第６０　議会議案第３号能代市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２４名）　　　　　１番　　菅原隆文　　　　　　　　２番　　伊藤洋文　　　　　３番　　武田正廣　　　　　　　　４番　　信太和子　　　　　５番　　小林秀彦　　　　　　　　６番　　菊地時子　　　　　７番　　穴山和雄　　　　　　　　８番　　庄司絋八　　　　　９番　　渡辺優子　　　　　　　１０番　　針金勝彦　　　　１１番　　後藤　健　　　　　　　１２番　　藤原良範　　　　１３番　　畠　貞一郎　　　　　　１４番　　中田　満　　　　１５番　　安岡明雄　　　　　　　１６番　　藤田克美　　　　１７番　　山谷公一　　　　　　　１８番　　田中翼郎　　　　１９番　　薩摩　博　　　　　　　２１番　　高橋孝夫　　　　２２番　　竹内　宏　　　　　　　２３番　　柳谷　渉　　　　２４番　　畠山一男　　　　　　　２６番　　渡辺芳勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名）　　　　２０番　　松谷福三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　齊藤滋宣　　　副市長　　　　　　　鈴木一眞　　監査委員　　　　　　佐々木　充　　総務部長　　　　　　平川賢悦　　企画部長　　　　　　三杉祐造　　　市民福祉部長　　　　小野正博　　環境産業部長　　　　土崎銑悦　　　都市整備部長　　　　佐藤喜美　　二ツ井地域局長　　　藤田清孝　　　総務部次長　　　　　小林一彦　　総務部主幹　　　　　日沼一之　　　総務課長　　　　　　秋田武英　　教育長　　　　　　　須藤幸紀　　　教育部長　　　　　　小松　敬－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　佐藤英則　　　事務次長　　　　　　吉岡康隆　　庶務係長　　　　　　進藤　香　　　主査　　　　　　　　加賀政樹　　主査　　　　　　　　大越孝生　　　主任　　　　　　　　山谷幸誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　開議 ○議長（武田正廣君）　おはようございます。ただいまより平成24年３月能代市議会定例会継続会議を開きます。　本日の出席議員は24名であります。　本日の議事日程は、日程表第６号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務企画委員長報告 ○議長（武田正廣君）　日程第１、議案第23号平成23年度能代市浅内財産区特別会計補正予算、日程第２、議案第24号平成23年度能代市常盤財産区特別会計補正予算、日程第３、議案第25号平成23年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算、日程第４、議案第26号平成23年度能代市檜山財産区特別会計補正予算、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長　後藤　健君。　　　　　（総務企画委員長　後藤　健君　登壇）（拍手） ◆11番（後藤健君）　ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第23号平成23年度能代市浅内財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ35万9000円を減額しようとするもので、この内容は、歳入では財産運用収入の追加と基金繰入金の減額で、歳出では財産区管理会費と総務管理費の減額であります。　次に、議案第24号平成23年度能代市常盤財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11万8000円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では県補助金の減額と財産運用収入の追加で、歳出では総務管理費の減額と積立金の追加であります。　次に、議案第25号平成23年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ14万9000円を減額しようとするもので、この内容は、歳入では基金繰入金の減額で、歳出では総務管理費の減額であります。　次に、議案第26号平成23年度能代市檜山財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ66万2000円を減額しようとするもので、この内容は、歳入では県補助金と基金繰入金の減額で、歳出では総務管理費の減額と積立金の追加であります。　以上の４財産区特別会計補正予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、報酬の減額理由について質疑があり、当局から、現地調査等の実績による減額が主な理由である、との答弁があったのであります。　また、各財産区の基金残高について質疑があり、当局から、浅内財産区が１億5608万7000円、常盤財産区が2927万1000円、鶴形財産区が4808万1000円、檜山財産区が2980万4000円である、との答弁があったのであります。　審査の結果、議案第23号、第24号、第25号、第26号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △文教民生委員長報告 ○議長（武田正廣君）　日程第５、議案第27号平成23年度能代市国民健康保険特別会計補正予算、日程第６、議案第28号平成23年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算、日程第７、議案第29号平成23年度能代市介護保険特別会計補正予算、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長　菅原隆文君。　　　　　（文教民生委員長　菅原隆文君　登壇）（拍手） ◆１番（菅原隆文君）　ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第27号平成23年度能代市国民健康保険特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2370万5000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では療養給付費負担金、普通調整交付金、保険財政共同安定化事業交付金の追加で、歳出では一般被保険者療養給付費の追加と、保険財政共同安定化事業拠出金の減額であります。　審査の過程において、療養給付費の状況について触れられ、当局から、１人当たりの医療費は、平成21年度、22年度と低い伸び率で推移していたが、23年度は３月から10月までの実績において、特に70歳以上の高齢者が８％の伸び率となったこともあり、全体として高い伸び率となった。しかし、その後、伸び率は鈍化傾向となり、最終的に23年度は5.4％程度の伸び率と見込んでいる。この伸びの要因の一つに、22年度の診療報酬改定により、診療報酬が入院に手厚く配分されたことがあると考えている、との答弁があったのであります。　また、被保険者数の動向について触れられ、当局から、人口の減少や後期高齢者医療制度への移行により年々減少傾向にある、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第28号平成23年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ270万6000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では普通徴収保険料の追加と特別徴収保険料の減額で、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の追加であります。　審査の過程において、普通徴収保険料の滞納と資格証明書の交付状況について質疑があり、当局から、平成22年度では、収納率98.17％、滞納者136人、滞納額322万4400円となっている。また、現在、資格証明書の交付はしていない、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第29号平成23年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6291万1000円を減額し、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ161万6000円を追加しようとするもので、保険事業勘定の主な内容は、歳入では介護給付費準備基金繰入金の追加と介護給付費交付金の減額で、歳出では施設介護サービス給付費、特定入所者介護サービス等費の減額であります。介護サービス事業勘定の主な内容は、歳入では居宅介護予防サービス計画費収入の追加で、歳出では一般会計繰出金の追加と介護予防サービス計画作成事業費の減額であります。　審査の過程において、食の自立支援事業利用者負担金と地域自立生活支援事業利用者負担金の減額理由について質疑があり、当局から、食の自立支援事業は虚弱高齢者への配食サービス、地域自立生活支援事業は虚弱高齢者以外の高齢者への配食サービスを行うもので、当初、月平均の利用者数をそれぞれ、71人、88人と見込んでいたが、それぞれの実績が60人、58人にとどまったことにより、その利用者負担金を減額するものである、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △建設委員長報告 ○議長（武田正廣君）　日程第８、議案第20号平成23年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算、日程第９、議案第21号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算、日程第10、議案第22号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算、日程第11、議案第30号平成23年度能代市水道事業会計補正予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長　藤田克美君。　　　　　（建設委員長　藤田克美君　登壇）（拍手） ◆16番（藤田克美君）　ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第20号平成23年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ418万9000円を減額するとともに、地方債の補正について定めております。この主な内容は、歳入では給水使用料及び簡易水道事業債の減額であり、歳出では二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業費の減額であります。　審査の過程において、富根簡易水道及び仁鮒簡易水道の新規加入手数料の増額及び給水使用料の減額理由について質疑があり、当局から、新規加入手数料は、毎年当初予算ではそれぞれ１件分を計上しているが、今年度末の見込みが、富根簡易水道で２件、仁鮒簡易水道で７件になることにより増額するものである。また、給水使用料については、人口の減少等に伴う使用水量の減により使用料を減額するものである、との答弁があったのであります。　また、富根簡易水道事業業務委託料の減額理由について質疑があり、当局から、簡易水道事業業務委託料は、富根簡易水道組合への指定管理料で、給水使用料等から保険料や積立金などを控除した額を支払っているため、給水使用料の減額に伴い委託料を減額するものである、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第21号平成23年度能代市下水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1690万6000円を減額するとともに、地方債の補正について定めております。この主な内容は、歳入では下水道受益者負担金の追加と一般会計繰入金及び下水道事業債の減額であり、歳出では終末処理場管理費及び長期債利子の減額であります。　審査の過程において、工事に伴う発生材売却金の内容について質疑があり、当局から、中川原中継ポンプ場改築工事に伴う売却金は、取り外した機械、ポンプ設備等の売却収入であり、マンホール鉄ぶた更新工事に伴う売却金は、取り外した鉄ぶたの売却収入である、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第22号平成23年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1827万6000円を減額するとともに、地方債の補正について定めております。この主な内容は、歳入では一般会計繰入金及び特定地域生活排水処理事業債の減額であり、歳出では浄化槽整備事業費及び維持管理費の減額であります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第30号平成23年度能代市水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債のほか、たな卸資産購入限度額の補正について定めており、この主な内容は、建設改良費2870万4000円の減額であります。　審査の過程において、今後は、増加するひとり暮らし高齢者の安否確認が重要になると思われることから、例えば、公営住宅の単身者用のものについて、水道メーターで安否確認ができるシステムに変更するなどの検討が必要ではないか、との質疑があり、当局から、他都市の事例などを研究したい、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △各委員長報告 ○議長（武田正廣君）　日程第12、承認第１号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第13、承認第２号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第14、承認第３号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第15、承認第４号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第16、議案第19号平成23年度能代市一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長　後藤　健君。　　　　　（総務企画委員長　後藤　健君　登壇）（拍手） ◆11番（後藤健君）　ただいま議題となりました、承認第１号、承認第２号、承認第３号、承認第４号及び議案第19号中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、承認第１号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、８月17日及び９月12日の豪雨災害に係る国の災害査定が終了したこと並びに12月３日の強風及び12月15日の落雷による被害があったため、必要な経費を専決処分したものであります。　まず、条文の第１条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7247万3000円を追加し、予算の総額を287億884万8000円と定めております。　第２条では、繰越明許費の追加について、第３条では、地方債の追加及び変更について定めております。　次に、歳入でありますが、12款分担金及び負担金は60万3000円の追加で、農地等災害復旧費分担金であります。　14款国庫支出金は166万7000円の追加で、公共土木施設災害復旧費負担金であります。　15款県支出金は3276万4000円の追加で、農地・農業用施設災害復旧費補助金及び林業施設災害復旧費補助金であります。　18款繰入金は833万8000円の追加で、財政調整基金繰入金であります。　20款諸収入は50万1000円の追加で、全国市有物件災害共済会共済金であります。　21款市債は2860万円の追加で、林業施設災害復旧債の追加が主なものであります。　審査の結果、条文及び歳入は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。　次に、承認第２号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、国の第３次補正予算に伴う能代市東土地改良区の揚水機更新事業への補助について、必要な経費を専決処分したものであります。　まず、条文の第１条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ253万円を追加し、予算の総額を287億1137万8000円と定めております。　第２条では、繰越明許費の追加について定めております。　次に、歳入でありますが、18款繰入金は253万円の追加で、財政調整基金繰入金であります。　審査の結果、条文及び歳入は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。　次に、承認第３号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、除排雪対策費等に不足が見込まれること及び住宅リフォーム緊急支援事業費について債務負担行為を設定するため、専決処分したものであります。　まず、条文の第１条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億700万円を追加し、予算の総額を288億1837万8000円と定めております。　第２条では、債務負担行為の追加について定めております。　次に、歳入でありますが、18款繰入金は１億700万円の追加で、財政調整基金繰入金であります。　審査の結果、条文及び歳入は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。　次に、承認第４号専決処分した平成23年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、除排雪対策費に不足が見込まれるため、必要な経費を専決処分したものであります。　まず、条文では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億8500万円を追加し、予算の総額を290億337万8000円と定めております。　次に、歳入でありますが、18款繰入金は１億8500万円の追加で、財政調整基金繰入金であります。　審査の結果、条文及び歳入は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。　次に、議案第19号平成23年度能代市一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。　初めに、条文でありますが、第１条では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億9930万円を減額し、予算の総額を286億407万8000円と定めております。　第２条では、継続費の変更について、第３条では、繰越明許費の追加及び変更について、第４条では、債務負担行為の追加及び変更について、第５条では、地方債の追加及び変更について定めております。　次に、歳入でありますが、２款地方譲与税は3300万円の追加で、自動車重量譲与税の追加が主なものであります。　３款利子割交付金は400万円の追加であります。　４款配当割交付金は200万円の追加であります。　６款地方消費税交付金は2810万1000円の減額であります。　８款自動車取得税交付金は300万円の減額であります。　12款分担金及び負担金は175万3000円の追加で、老人福祉施設入所負担金の追加が主なものであります。　13款使用料及び手数料は246万4000円の減額で、保健センター使用料の減額が主なものであります。　14款国庫支出金は422万6000円の減額で、保育所運営費負担金の減額と農業体質強化基盤整備促進事業費補助金の追加が主なものであります。　15款県支出金は4988万3000円の減額で、子宮頸がん等予防接種促進事業費補助金や森林整備地域活動支援交付金の減額が主なものであります。　16款財産収入は3004万2000円の追加で、立木売払収入の追加が主なものであります。　17款寄附金は310万8000円の追加で、ふるさと納税寄附金の追加が主なものであります。　18款繰入金は３億883万7000円の減額で、財政調整基金繰入金の減額が主なものであります。　20款諸収入は5520万8000円の追加で、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金返還金の追加が主なものであります。　21款市債は１億3190万円の減額で、中川原地区整備事業債の減額が主なものであります。　審査の過程において、債務負担行為に追加された緊急雇用関連事業について、緊急雇用の考え方並びに事業の成果の検証について質疑があり、当局から、緊急雇用は雇用の場の確保が目的ではあるが、市の活性化に資する計画の準備事業等に活用し、当該事業の成果に結びつけたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税の増額理由について質疑があり、当局から、地方揮発油譲与税は、ガソリン１リットル当たり定額で決まっており、ガソリンの値上げにより譲与税が増額となったものではない。いずれの譲与税も当初見込みに対し、決定金額が大きくなったもので平年ベースと比べて極端な増減はなく、特段要因はないと考えている、との答弁があったのであります。　また、地方消費税交付金の減額理由について質疑があり、当局から、地方消費税交付金は、消費税率５％のうち、0.5％相当額が市に交付されるものである。23年度当初予算の積算は他の譲与税と同様に前年度実績に国の地方財政計画の伸び率を乗じて積算しているが、今年度は当初見込みより伸び率が下がったものの前年度交付額に比べて特に少ないというわけではなく、平年ベースだと考えている、との答弁があったのであります。　また、立木売払収入の内容について質疑があり、当局から、当該収入は、主に梅内地区の県営林の処分に伴うもので、分収林契約により売り払い総額の２分の１に相当する2719万4000円が見込まれる、との答弁があったのであります。　また、資源ごみ売払収入の増額の内訳について質疑があり、当局から、当該収入には資源ごみの売り払い収入のほか、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会からの再商品化合理化拠出金が含まれており、増額は、当初見込みより資源ごみの数量は減ったが、単価が上がったこと及び拠出金の交付実績によるものである、との答弁があったのであります。　また、大館能代空港運賃負担軽減事業費補助金の内容について質疑があり、当局から、当該補助金は県が23年度限りで、各市町村が行う空港利用促進事業に対して２分の１の補助を行うもので、市へは大館能代空港利用促進協議会を経由して交付されることになる、との答弁があったのでありますが、これに対し、市が実施している運賃助成金の助成実績による同補助金への影響について質疑があり、当局から、あくまで事業実績の２分の１に対して交付されるものである、との答弁があったのであります。　次に、歳出について申し上げます。１款議会費は61万2000円の減額で、議員費の減額であります。　２款総務費は2663万7000円の追加で、財政調整基金積立金や旧慣による交付金の追加が主なものであります。　審査の過程において、ＬＥＤ照明管等購入費の減額理由と使用状況について質疑があり、当局から、８月に設置したＬＥＤの照明管117本と電球４個の購入に係る入札差金であるが、９月の比較で電気使用量では前年比15.8％の削減、また、最大需要電力では19.5％の削減になっている。気候等の影響があるため単純な比較にはならないもののそれなりの効果はあったと考える、との答弁があったのであります。　また、市民まちづくり活動支援事業費の減額理由について質疑があり、当局から、当該事業は自主的にまちづくり活動を進める団体に対して補助金を交付するもので、今年度は、応募５件のうち３件が認定され事業を実施しているが、今回、事業実績額に応じて補助金額を整理するものである、との答弁があったのであります。　また、市史編さん事業の現在の編集体制及び今後の考え方について質疑があり、当局から、現在、委員長を含め４名の編集委員が執筆を担当している。今後については、体制を含め市史編さん委員会で御意見を伺いながら、総合計画の後期計画の中で改めて検討したい、との答弁があったのであります。　また、市史編さん事業のおくれと今後の対応について質疑があり、当局から、現在取り組んでいる近世の通史編の執筆状況については、最終的な調整等で時間を要しているが、本年10月ころまでには原稿を完成し、24年度中には印刷を発注したいと考えている、との答弁があったのであります。　また、旧慣による交付金の交付割合について質疑があり、当局から、立ち木売り払いに伴う収益については、市が植林した場合や地元が植林した場合等さまざまなケースがあり、それぞれ旧慣に基づき一定割合を交付することになる。今回の梅内地区の場合の収益割合は、県が５割、市が５割で、梅内地区へは市の収益の４割が交付されるものである、との答弁があったのであります。　次に、９款消防費は2534万8000円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金の減額が主なものであります。　審査の過程において、能代山本広域市町村圏組合負担金の減額の内容について質疑があり、当局から、県の人事委員会の勧告に伴う人件費の減額及び救助工作車購入等の入札差金の整理による減額が主なものである、との答弁があったのであります。　また、水防費減額の理由と水防訓練の実施状況について質疑があり、当局から、国土交通省が主催する今年度の水防演習が東日本大震災の影響により中止となったため、関係予算を整理したものである。市の水防訓練については、年１回、能代地区及び二ツ井地区で実施している、との答弁があったのであります。　次に、12款公債費は4931万8000円の減額で、長期債利子の減額であります。　審査の結果、条文及び歳入、歳出１款議会費、２款総務費、９款消防費、12款公債費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　次に、文教民生委員長　菅原隆文君。　　　　　（文教民生委員長　菅原隆文君　登壇）（拍手） ◆１番（菅原隆文君）　承認第１号及び議案第19号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、承認第１号の関係部分について申し上げます。　歳出11款災害復旧費中、３項文教施設災害復旧費は186万6000円の追加で、この主な内容は、小学校災害復旧事業費の追加であります。　審査の結果、歳出11款災害復旧費中３項文教施設災害復旧費は、承認すべきものと決定いたしました。　次に、議案第19号の関係部分について申し上げます。　初めに、歳出３款民生費は4323万円の減額で、この主な内容は、国民健康保険特別会計繰出金の追加と介護保険特別会計繰出金、法人保育所等運営費負担金の減額であります。　審査の過程において、地域高齢者お楽しみ会事業の減額理由について質疑があり、当局から、この事業は９地区で行う予定であったが、東日本大震災後の自粛の動きを受けて、１地区のみの実施となったことにより減額するものである、との答弁があったのであります。　また、既存施設スプリンクラー等設備整備事業費の減額理由について質疑があり、当局から、当初予定していた工事手法に変更が生じ、補助金の申請を取りやめた事業所があったことによる減額である、との答弁があったのであります。　また、後期高齢者医療健診事業費に関し、保健センターの受診実績と健診の周知方法について質疑があり、当局から、当初は429人の受診を見込んでいたが、実績等から325人と見込み、104人の減となり、健診の受診率は低い水準にとどまっている。周知については、現在、広報やホームページ等で行っている、との答弁があったのでありますが、これに対し、受診率向上により保険料の値下げが期待できると考えることから、今後の周知方法についてどう考えているのか、との質疑があり、当局から、県内の受診率の高い市町村の取り組みを参考に研究したい、との答弁があったのであります。　次に、４款衛生費中、１項保健衛生費は5900万8000円の減額で、この主な内容は、予防接種費の減額であります。　審査の過程において、予防接種費の減額理由について質疑があり、当局から、予防接種費のうち、定期予防接種については、日本脳炎の特例措置による対象者の拡大を受け、接種見込み者数を多く見込んでいたが、実際には接種率が伸びなかった。また、任意接種については、子宮頸がんワクチンはおおむね９割の接種率であったが、ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンは昨年３月に発生した接種後の死亡事故の影響により、接種率が50％ほどにとどまったため減額となったものである、との答弁があったのであります。　次に、10款教育費は4721万7000円の減額で、この主な内容は、秋田県町村土地開発公社償還金の追加と二ツ井小学校建設事業費、全天候型陸上競技場建設事業費の減額であります。　審査の過程において、奨学金の滞納状況について触れられ、当局から、平成22年度決算での滞納繰越額の、この２月末現在の状況は、16名、323万2650円となっている。なお、ふるさと人材育成・定住促進奨学金の償還は24年度からの開始となるため、現在の滞納は能代市奨学金分のみである、との答弁があったのでありますが、これに対し、滞納理由について質疑があり、当局から、返済意識の希薄さもあるが、民事再生手続中などの事情によるものもある、との答弁があったのであります。　また、返済意識の希薄な滞納者への対応について質疑があり、当局から、電話による督促や税務課等との合同催告を行っているほか、必要に応じて保証人や連帯保証人への電話連絡も行っている。また、今年度から借り入れ終了時や償還開始時に償還意識を高める文書の送付を行っており、今後は借り入れ申請時にも償還の重要性についての説明を行うこととしている、との答弁があったのであります。　また、これに関連し、連帯保証人も含め、返済意思や返済能力に関する確認が詳しく行われておらず、所得基準等も特に設けられていないという定期監査報告の指摘事項について、今後どのような対応をするつもりか、との質疑があり、当局から、現在、募集要項に連帯保証人は同居家族以外で返済能力のあることと明示し、申請書に年収を記載させているが、今後その確認をしていくこととしている。また、連帯保証人の基準等については、他の部局と協議しながら検討していきたい、との答弁があったのであります。　また、放課後子ども教室推進事業費の減額理由について質疑があり、当局から、学校行事や振りかえ休業に伴い開放時間が短縮になったものである、との答弁があったのであります。　また、陸上競技場の桜の木の補植について質疑があり、当局から、現在寄附を申し入れている団体があることから、設置場所等については現在協議をしているところである、との答弁があったのであります。　審査の結果、歳出３款民生費、４款衛生費中１項保健衛生費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　次に、環境産業委員長　小林秀彦君。　　　　　（環境産業委員長　小林秀彦君　登壇）（拍手） ◆５番（小林秀彦君）　承認第１号、承認第２号及び議案第19号中、環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、承認第１号の関係部分について申し上げます。　まず、歳出６款農林水産業費は392万1000円の追加で、この内容は、平成23年度豪雨農業用施設等復旧支援事業費補助金の追加であります。　審査の過程において、本補助事業によることしの農作業への影響について質疑があり、当局から、補助対象となる工事は本年３月末を工期としており、農作業に影響はないものと考えている、との答弁があったのであります。　次に、11款災害復旧費中、１項農林水産施設災害復旧費は6418万6000円の追加で、この主な内容は、農地等災害復旧事業費（補助）及び林道災害復旧事業費（補助）の追加であります。　審査の過程において、藤里町は激甚災害の指定を受けたようだが、本市は該当しなかったのか、との質疑があり、当局から、激甚災害の指定は、１時間あるいは１日当たりの降水量等の基準のほか、政令による地域指定等の要件に基づき行われることから、本市は該当しなかったものである、との答弁があったのであります。　審査の結果、歳出６款農林水産業費、11款災害復旧費中１項農林水産施設災害復旧費は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。　次に、承認第２号の関係部分について申し上げます。　歳出６款農林水産業費は253万円の追加で、この内容は、戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業費補助金の追加であります。　審査の過程において、国の予算成立時期などの関係で本事業の計画がおくれたのではないか、との質疑があり、当局から、本事業は24年度事業の前倒しとして、国から24年１月に予算内示があったもので、揚水ポンプの納入に時間がかかり、春作業に間に合わせるためには早期発注が必要なことから、同月に専決し、事業着手したものである、との答弁があったのであります。　また、本事業の規模と対象地区の農家の負担について質疑があり、当局から、受益面積が26.9ヘクタール、事業費が2530万円で、事業費の負担区分は国55％、県20％、地元25％であるが、地元負担分のうち、10％相当分を市が補助することにしたものである。これにより地元農家の負担軽減になると考えている、との答弁があったのであります。　また、本事業と戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備との関連性について質疑があり、当局から、国では戦略作物の対象に加工用米や米粉用米も含めており、本事業はこれらの拡大を促進するためのものである、との答弁があったのであります。　審査の結果、歳出６款農林水産業費は、承認すべきものと決定いたしました。　次に、議案第19号の関係部分について申し上げます。　初めに、歳出４款衛生費中、２項環境衛生費は166万9000円の減額、３項清掃費は1931万3000円の減額で、この主な内容は、塵芥処理及びし尿処理に係る能代山本広域市町村圏組合負担金の減額であります。　審査の過程において、能代産業廃棄物処理センターの１，４－ジオキサンに対する今後の対策の見通しについて触れられ、当局から、同物質は低温時に除去率が非常に下がることから、県は年間を通して高い除去率を維持できるよう、24年度に加温設備の設置等の工事を行う予定である、との答弁があったのであります。　また、産廃特措法が延長される場合、市はどのような対応を考えているのか、との質疑があり、当局から、県は新たな支障除去等に関する実施計画を24年度内に環境大臣に協議することになっており、環境対策審議会等で地元住民の意見が反映されるよう協議していきたい。なお、これまで市で実施してきた土壌・水質調査を24年度から県で行うことになり、市としては産廃周辺の飲用井戸の水質調査地点をふやすなど、当面は飲用井戸の水質管理に万全を期したいと考えている、との答弁があったのであります。　また、バイオマス利活用の事業化をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、事業化については民間事業者に進めてほしいが、採算性等の面からなかなか難しいと考えている。市としては、貴重な資源であるバイオマスの利活用が進むよう、今後とも調査研究を進め、その情報提供に努めていきたい、との答弁があったのであります。　次に、６款農林水産業費は521万3000円の減額で、この主な内容は、農業体質強化基盤整備促進事業費補助金の追加と、森林整備地域活動支援交付金事業費の減額であります。　審査の過程において、農地保有合理化推進事業に関連し、土地改良区に入らずに規模拡大を希望する農家への支援が必要ではないか、との質疑があり、当局から、基盤整備の事業主体は県であり、土地改良区への加入が義務づけられている。畦畔除去や暗渠設置については市が事業主体となり、個人の農家を支援しているケースもある、との答弁があったのでありますが、これに対し、山間地域など未整備地区で基盤整備を進めるため、用排水路等への市の単独支援のための要綱制定などは考えられないか、との質疑があり、当局から、農地・水環境保全向上活動支援事業など現行制度で対応できるものもあり、現在のところはそれらを活用していただくこととして、市単独支援の要綱制定は考えていない、との答弁があったのであります。　また、畑作振興基金事業の効果について質疑があり、当局から、野菜産地拡大対策事業ではミョウガの利用はなかったものの、ネギ、山ウド、キャベツ等合わせて9.47ヘクタールの面積増があった。また、みょうが根茎腐敗病被害緊急対策事業では作付面積の約20％に薬剤の散布が行われ、一定の効果があったものと考えている。また、畑作定着ブラザー事業やモミガラ補助暗渠施工支援事業の利用件数はそれぞれ１件で、当初の見込みを下回っている。なお、23年度の使用見込みは総額で2875万4000円となっている、との答弁があったのであります。　また、森林整備地域活動支援交付金事業は23年度で終了となるが、この５年間の効果をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、本事業では市が６団体と協定を結び、作業道の改良及び境界確認等の活動を重点的に行ってもらうことで、森林の施業等に寄与したものと考えている。今後も間伐材等の搬出を見据え、24年度以降の新制度でも、現行の体制を継続しながら作業路網の改良活動等を推進していきたい、との答弁があったのであります。　また、モミガラ補助暗渠施工支援事業費補助金の利用が進まなかった要因をどのようにとらえているか、との質疑があり、当局から、農家の様子見、もみ殻確保の困難さ、施工を外注した場合の工事費のかかり増しによる負担増が要因として考えられる。また、本暗渠が入っていることが条件であり、中山間地では本制度を適用できないことも一因と考えられる、との答弁があったのであります。　次に、７款商工費は1358万7000円の減額で、この主な内容は、生活バス路線等維持費対策事業費の追加と、空き店舗流動化支援事業補助金及び中小企業緊急雇用安定助成金の減額であります。　審査の過程において、地域の公共交通整備について将来的にどのように見直していくのか、との質疑があり、当局から、市では平成22年度に能代市公共交通戦略を策定した。同計画では21年度時点での生活バス路線を維持することを基本としながら、公共交通空白地帯等への取り組みを進めていくこととしており、今後は乗り合いタクシーや高齢者が対象となる元気・交流200円バス事業など、さまざまな地域の状況に対応した取り組みを進めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、高齢者が乗りおりしやすいよう、運行事業者にバスのバリアフリー化を求めるべきではないか、との質疑があり、当局から、これまでも事業者と話し合いを行ってきているが、バリアフリー化への対応には相当な資金が必要であり、また雪道への対応等もあることから現状では難しいと考える。しかしながら、将来的には避けられない問題であり、事業者に要望していくようにしたい、との答弁があったのであります。　また、長距離夜行列車が廃止になることに対し、どのような対応を考えているか、との質疑があり、当局から、市としては県を通して要望を出している。民間事業者ではあるが、地域にとって重要な公共交通であり、地域の声を十分に聞いていただきたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、はまなす画廊更新の状況と今後の対応について質疑があり、当局から、22年度及び23年度で181件を更新している。更新の意向調査に対し、未回答や未定という回答があるため、提供できる区画は確定していないが、現時点で48区画の提供が可能と考えており、これについてＰＲしていきたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、新商品開発等支援事業費の実績について触れられ、当局から、当初市で期待していた農産物加工に対する取り組みはなかったが、非着雪発熱体、もみ殻ボード、ゼオライトによる岩盤浴セットの試作に対する補助を行っている、との答弁があったのであります。　また、チャレンジショップの今後の事業展開について質疑があり、当局から、３月から新たにお菓子の製造販売事業に利用されることになった。本制度は24年度で３年間の制度を終了するが、その後については、どのような取り組みが必要か、利用者等の意見も十分聞きながらしっかりと検証していく必要があると考えている、との答弁があったのであります。　また、中心市街地活性化事業に対する商店街の意識はどうなっているか、との質疑があり、当局から、以前に比べ空き店舗を貸したいという人もふえている。また、中心市街地活性化室で実験的に行っている１店逸品事業やカルチャーセンター事業は商店街の方々の積極的な参画もあり、話し合いを重ねながら進めており、今後もそのようなつながりの中で取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。　また、中心市街地活性化事業など、当初の事業目的の達成が困難と見込まれた場合には、計画年数の途中でも事業を切り上げ、他の手法を考えることも必要ではないか、との質疑があり、当局から、中心市街地活性化については一事業の効果だけではなく、さまざまな事業の相乗効果の中で進展していくものと考えている。また、結果が出るまでには時間を要するものと認識しており、引き続き取り組みを強化していかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。　また、今後の再開発を含めたまちづくりの計画はいつごろまでにまとまるのか、との質疑があり、当局から、今後も中心市街地活性化計画に基づき、さまざまな事業に取り組んでいくが、25年度に策定する中心市街地活性化計画・後期計画では、民間の再開発事業も含めて検討していきたい、との答弁があったのであります。　次に、８款土木費中、４項港湾費は260万3000円の減額で、この内容は、能代港改修事業費負担金の減額であります。　審査の過程において、本事業の概要と現在の進捗状況について質疑があり、当局から、本事業は、港湾内の静穏度等を高めるため、防波堤に消波ブロック等を敷設するもので、進捗率は約77％となっている、との答弁があったのであります。　審査の結果、歳出４款衛生費中２項環境衛生費、３項清掃費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費中４項港湾費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　この際、承認第１号から第４号まで、及び議案第19号についての委員長報告の一部を残し、休憩いたします。午後１時会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○議長（武田正廣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　承認第１号から４号まで、及び議案第19号について休憩前の議事を継続いたします。次に、建設委員長　藤田克美君。　　　　　（建設委員長　藤田克美君　登壇）（拍手） ◆16番（藤田克美君）　承認第１号、承認第３号、承認第４号及び議案第19号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、承認第１号の関係部分について申し上げます。　歳出11款災害復旧費中、２項公共土木施設災害復旧費は250万円の追加で、この内容は、補助道路河川災害復旧事業費の追加であります。　審査の結果、歳出11款災害復旧費中２項公共土木施設災害復旧費は、承認すべきものと決定いたしました。　次に、承認第３号の関係部分について申し上げます。　歳出８款土木費は１億700万円の追加で、この主な内容は、除排雪対策費の追加であります。　審査の過程において、今冬の大雪により多額の除排雪対策費がかかったが、当初予算で余裕を持った予算措置をしていれば柔軟な対応ができたのではないか、との質疑があり、当局から、除雪は出動基準等を定めた除雪計画に基づいて行っているが、予算については、過去の実績に基づき当初予算に計上し、不足が生じた場合は補正予算で対応している。今回の大雪で各地域、路線で状況が大きく異なることを改めて認識したことから、今後はこれを教訓に、地域や路線ごとにきめ細かい除雪計画を立て、必要であれば人員及び設備の確保を図っていきたい、との答弁があったのであります。　また、現在の除雪の委託業者数は、平成18年の豪雪時と比較して減少していると思うが、市ではどのように対応しているのか、との質疑があり、当局から、新たに除雪を行う業者がいないため、各受託業者に担当地域を拡大して対応してもらっている、との答弁があったのであります。　また、直営の除雪車は24時間稼働できる状態になっているのか、との質疑があり、当局から、オペレーターの確保など課題はあるが、可能な限り機械を稼働させ、要望にこたえるよう対応している、との答弁があったのであります。　また、ことしは日中の降雪が多く、夜にそのまま固まってしまうことがあったことから、日中の除雪は行わないのか、との質疑があり、当局から、日中は車が多く、時間がかかってしまうことから、除雪作業は基本的に夜間に行うようにしている、との答弁があったのであります。　また、除雪に不満を持つ住民からの苦情は、住民と行政が直接話し合い、お互いを理解し納得することで、徐々に減っていくと考える。そのためにも、以前行っていた住民説明会をぜひ行うべきではないか、との質疑があり、当局から、平成18年豪雪の翌年に実施して以来、住民への説明会は開催していないが、住民の声を聞き、市から説明やお願いをするよい機会ととらえ、今後は説明会を行いたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、除雪で家の前に大きな雪塊ができた際には、連絡があれば寄せるなどの対応をしているようであるが、その対象は高齢者のみか、との質疑があり、当局から、今冬はそのような連絡が大変多かったことから、連絡のあったものにはできるだけ対応するようにした、との答弁があったのでありますが、これに対し、そうした対応をしているのであれば、広く周知すべきではないか、との質疑があり、当局から、今後は説明会において周知していきたい、との答弁があったのであります。　また、各地域の排雪場所については、自治会で田んぼを借りるなどして確保しているが、最近は貸さない所も出てきており、地域だけでは対応できなくなってきた。今回、幹線道路の排雪用として工業団地内に場所を確保したが、住民も利用できるよう雪が降る前に県と協議することはできないか、との質疑があり、当局から、能代球場わきに設けた能代地域の排雪場所に余裕がなくなったことから、市有地を含め検討を行ったが、工業団地しかないという状況で県にお願いすることになった。今後も広い土地の確保は困難だと思われることから、工業団地について県と事前に協議するなど、排雪場所の確保に努めたい、との答弁があったのであります。　審査の結果、歳出８款土木費は、承認すべきものと決定いたしました。　次に、承認第４号の関係部分について申し上げます。　歳出８款土木費は１億8500万円の追加で、この内容は、除排雪対策費の追加であります。　審査の結果、歳出８款土木費は、承認すべきものと決定いたしました。　次に、議案第19号の関係部分について申し上げます。　初めに、歳出４款衛生費中、４項簡易水道費は73万2000円の減額で、この主な内容は、簡易水道及び小規模水道施設整備費等補助金の減額であります。　審査の過程において、施設整備費補助金の減額理由について質疑があり、当局から、当初３組合への補助を見込んでいたが、そのうち１組合が、資金等の都合で、補助申請を辞退したため減額するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、補助金申請辞退の理由が資金の都合だったとすれば、経営状況の確認や料金体系も踏まえた健全経営についての指導を行うなどの対応はできないか、との質疑があり、当局から、水道組合の経営状況までは把握していない。市としては、当該補助金の予算計上に際し、今後３年間の事業計画を提出してもらいヒアリングをしている。その際に料金体系等についての相談をしながら事業を進めていくようにしたい、との答弁があったのであります。　次に、８款土木費中、１項土木管理費は200万1000円の減額、２項道路橋りょう費は１億2821万1000円の減額、３項河川費は12万3000円の減額、５項都市計画費は1875万6000円の減額、６項住宅費は789万3000円の減額で、この主な内容は、改良事業費、中川原地区整備事業費、向能代地区整備事業費、中川原橋架替事業費、公園維持管理費、市営松山町・万町住宅建替事業費、市営住宅耐震診断事業費、公営住宅等長寿命化事業費のほか、浄化槽整備事業特別会計（市町村設置型）繰出金及び下水道事業特別会計繰出金の減額であります。　審査の過程において、中川原地区整備事業の現状について触れられ、当局から、現在事業手法について御理解が得られていない関係者や、工作物の移転について賛同いただけない関係者がいる、との答弁があったのでありますが、これに対し、当該事業手法は、事業費を抑えて簡略にできると聞いていたが、このような状況では計画がおくれるのではないか、との質疑があり、当局から、平成27年度までの事業期間内に終了できるよう、引き続き関係者の方々と交渉を進め御理解をいただけるよう努めたい、との答弁があったのであります。　また、向能代地区整備事業の現状について触れられ、当局から、旧向能代小学校跡地付近の道路整備については、依然として御理解が得られないことから、年度内の事業執行が困難となり、事業費を減額するものである。交渉については今後も継続して行いたい、との答弁があったのであります。　また、市営松山町・万町住宅建替事業については、住吉町住宅建替事業の検証を行わないまま進めるのか、との質疑があり、当局から、当該事業については、これまでの市営住宅の募集状況から型別供給の戸数を想定し建てかえ基本計画に反映している。買い取りや直営などの事業手法については、住吉町住宅建替事業に携わった業者や宅建協会にヒアリングを行い、意見を伺っているほか、住吉町住宅の一般見学会ではアンケートを行っており、これらを参考に事業を進めていきたい、との答弁があったのであります。　次に、11款災害復旧費は110万3000円の減額で、この内容は、道路河川災害復旧事業費の減額であります。　審査の結果、歳出４款衛生費中４項簡易水道費、８款土木費中１項土木管理費、２項道路橋りょう費、３項河川費、５項都市計画費、６項住宅費、11款災害復旧費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま各委員長報告の各案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は各委員長報告のとおり決しました。　この際、議会運営委員会開催のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３１分　開議 △発言の取り消し ○議長（武田正廣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間を午後６時まで延長いたします。　この際、お諮りいたします。26番渡辺芳勝君より、３月８日の付託における発言について、発言取消申出書に記載した部分を取り消したいとの申し出がありました。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、26番渡辺芳勝君からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。　なお、本発言の取り消しに伴う当局答弁の関係部分について、後刻、記録を調査の上、適当な措置を講ずることとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務企画委員長報告 ○議長（武田正廣君）　日程第17、議案第１号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、日程第18、議案第２号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、日程第19、議案第４号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、日程第20、議案第５号能代市市税条例の一部改正について、日程第21、議案第６号能代市暴力団排除条例の制定について、日程第22、議案第７号能代市過疎地域自立促進計画の変更について、日程第23、議案第８号辺地に係る総合整備計画について、日程第24、議案第35号平成24年度能代市浅内財産区特別会計予算、日程第25、議案第36号平成24年度能代市常盤財産区特別会計予算、日程第26、議案第37号平成24年度能代市鶴形財産区特別会計予算、日程第27、議案第38号平成24年度能代市檜山財産区特別会計予算、日程第28、総務企画委員会に付託した陳情３件、整理番号第44号及び継続審査中の整理番号第34号、第35号、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長　後藤　健君。　　　　　（総務企画委員長　後藤　健君　登壇）（拍手） ◆11番（後藤健君）　ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第１号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、市長、副市長及び監査委員の給料の額を改定しようとするものであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、議長、副議長及び議員の議員報酬の額を改定しようとするものであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第４号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、スポーツ振興法がスポーツ基本法に全部改正されたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第５号能代市市税条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法等の一部改正に伴い、市たばこ税の税率及び個人市民税の均等割の税率を引き上げ、分離課税に係る所得割の額の特例を廃止しようとするものであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第６号能代市暴力団排除条例の制定についてでありますが、本案は、暴力団の排除の推進に関し、基本理念を定めるとともに、市及び市民等の責務を明らかにし、市民生活の安全、平穏の確保等を図るため、条例を制定しようとするものであります。　審査の過程において、暴力団員及び暴力団と密接な関係を有する者の判断について質疑があり、当局から、このことについては、警察と密接に連携を取りながら判断することが必要だと考えており、この後、警察と関係情報の照会などについて規定する合意書を取り交わすこととしている、との答弁があったのであります。　また、本市における暴力団組織及び暴力団員の現状について質疑があり、当局から、警察からの情報によると、現在、暴力団組織はなく、暴力団員と思われる者が数名いるとのことである、との答弁があったのであります。　また、市民等の責務の内容及び本条例の周知方法について質疑があり、当局から、市民には、あくまでも努力目標として対応していただきたいと考えているが、市民等の中には事業所も含まれることから、自発的に関係を絶つよう努めていただき、暴力団等の排除につなげたい。また、周知については防犯協会、飲食店等に対して十分に説明し徹底していきたい、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第７号能代市過疎地域自立促進計画の変更についてでありますが、本案は、能代市過疎地域自立促進計画の一部を変更しようとするものであります。　審査の過程において、本計画の今後の考え方について質疑があり、当局から、現計画に盛り込んだ事業については24年度当初予算で計上しているものもある。現段階で具体的な想定はないが、必要に応じて追加を予定したい。さらに、今まで合併特例債の活用を計画していた事業についても、市全域が過疎債の対象となったことで、有利な過疎債の活用も検討することとしている、との答弁があったのであります。　また、計画に追加した旧金勇保存改修事業の内容について質疑があり、当局から、金勇調査活用検討委員会からの報告書に基づき、現在の形状を保持しながら文化財として保存するための耐震補強工事等を行うものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、かなり古いものであり、土壁部分などの補強は地元の技術で対応可能なのか、との質疑があり、当局から、提案書の中で土壁部分についても具体的に提案されており、技術的には可能と考えている。今後、実施設計の段階で具体的に確認していきたい、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第８号辺地に係る総合整備計画についてでありますが、本案は、馬子岱辺地に係る総合整備計画を定めようとするものであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第35号平成24年度能代市浅内財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ157万8000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産貸付収入であり、歳出では財産管理費であります。　次に、議案第36号平成24年度能代市常盤財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ319万7000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。　次に、議案第37号平成24年度能代市鶴形財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ153万8000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。　次に、議案第38号平成24年度能代市檜山財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ252万7000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。　以上の４財産区特別会計予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、常盤財産区及び鶴形財産区特別会計に計上されている一般会計繰出金の内容について質疑があり、当局から、当該繰出金は、市道常盤学校通り線拡幅のための用地購入費に対するものであり、常盤財産区及び轟地区を含む鶴形財産区からそれぞれ繰り出すこととしている、との答弁があったのであります。　審査の結果、議案第35号、第36号、第37号、第38号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、陳情について申し上げます。　まず、整理番号第44号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書提出についての陳情は、現在、国の出先機関についてはさまざまな議論がされており、経過を見守る必要もあることから、継続審査に付すべきものと決定いたしました。　次に、継続審査中の陳情について申し上げます。　まず、整理番号第34号社会保障と税の一体改革による消費税増税は行なわないことを求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、社会保障と税の一体改革について、本年１月６日に政府・与党社会保障改革本部において社会保障制度を全世代対応型への展開をするなどの改革推進を決めているが、中身については地方との協議を行うとしており、本陳情提出者の願意に対して十分に説明責任を果たせず、社会保障と税の一体改革を見切り発車すべきではないと考え、本陳情の願意は妥当であり採択すべきである、との意見があったのであります。　次に、継続審査に付すべきであるとの意見として、現在、国において議論されており、その推移を見守る必要もあることから、なお継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。　採決の結果、本陳情は多数をもって継続審査に付すべきものと決定いたしました。　次に、整理番号第35号社会保障と税の一体改革の中止を求める意見書提出についての陳情は、まず、前述の整理番号第34号の陳情と同様に、本陳情の願意は妥当であり採択すべきである、との意見があったのでありますが、現在、国において議論されており、その推移を見守る必要もあることから、なお継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。　採決の結果、本陳情は多数をもって継続審査に付すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。５番小林秀彦君。 ◆５番（小林秀彦君）　まず、議案第５号能代市市税条例の一部改正についてであります。そのうちの個人市民税の均等割の税率の引き上げについてですが、復興財源として10年間に500円の加算をするとのことです。大震災で被災された方々や復興のために支援することはそのとおりでありますが、大企業や富裕層へは減税のばらまきをやっており、国民には増税とは納得いきません。収入は減り、当市も景気の低迷で市民の暮らしはますます厳しい状況となっています。こうした中での市民への増税には理解しがたく、よって認めがたく反対をいたします。　次に、陳情整理番号第44号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書提出についてですが、東日本大震災や災害などにより大被害が発生している中、公務労働者は国、地方の別なく復旧、復興に取り組んでおり、公務・公共サービスは国民の命を守り、安全・安心を確保するためにもますます重要となっております。よって、公務・公共サービスの体制・機能の充実を図ることや、国の出先機関を原則廃止する「アクションプラン」や「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を見直し、防災対策など、住民の安全・安心を確保するために必要な国の出先機関や独立行政法人の体制・機能の充実を図ることについては、採択すべきものといたします。　次に、陳情整理番号第34号社会保障と税の一体改革による消費税増税は行なわないことを求める意見書提出については、これまで子ども手当の廃止、扶養控除での年少扶養控除の廃止、16歳から18歳までの扶養控除の縮減、社会保障の給付削減と増税、引き上げの連続です。「食えば払えず、払えば食えず」の状況が広がっています。にもかかわらず、さらなる社会保障の給付削減と消費税増税を明記した計画が進められようとしています。実施されると景気悪化は避けられず、必死に立ち上がろうとする被災者には重税を強いることとなり、中小業者、国民の営業と生活は破壊されることは明白です。欧米では富裕者に対する増税の流れが広がっています。政府は国民の分かち合いを強調していますが、担税力のある大企業や大金持ちにこそ応分の負担を求めるべきであります。よって、社会保障と税の一体改革による消費税増税はやめるべきであり、採択すべきものといたします。　次に、陳情整理番号第35号社会保障と税の一体改革の中止を求める意見書提出については、先ほども述べましたが、大震災と原発事故という未曾有の大災害のさなかに、このような国民負担増計画を持ち出すべきではありません。震災復興と社会保障の財源は、低所得者ほど重い消費税増税ではなく、経済的能力に応じた税と社会保険料の負担によって捻出すべきであります。よって、社会保障と税の一体改革の中止を求める陳情書は採択すべきものといたします。以上であります。 ○議長（武田正廣君）　次に、９番渡辺優子さん。 ◆９番（渡辺優子君）　議案第５号について、賛成の立場で討論を行います。本案は「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の制定により改正されるものでありますが、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するための臨時の措置として、個人の市民税均等割の税率を平成26年度から平成35年度までの10年間、現行の3,000円に500円を加算するものでありますが、均等割額についての非課税制度の考え方についての改正は行われないため、一定の所得金額以下の方は非課税となっております。本市においても、今後、あらゆる面で防災に対応した施策は必要であり、これらに対応した財源として必要なものと考えます。また、法律において標準税率として義務づけられているものであり、本市の市税条例についても改正の必要があるものと考えます。以上のことから、議案第５号能代市市税条例の一部改正については、妥当と認め賛成いたします。 ○議長（武田正廣君）　以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第５号、陳情整理番号第44号及び継続審査中の陳情整理番号第34号、第35号について、御異議がありますので、順次採決いたします。　まず、議案第５号能代市市税条例の一部改正について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（武田正廣君）　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。　次に、陳情整理番号第44号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（武田正廣君）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。　次に、継続審査中の陳情整理番号第34号社会保障と税の一体改革による消費税増税は行なわないことを求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（武田正廣君）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。　次に、陳情整理番号第35号社会保障と税の一体改革の中止を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（武田正廣君）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。　ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △文教民生委員長報告 ○議長（武田正廣君）　日程第29、議案第３号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、日程第30、議案第９号能代市老人デイサービスセンター条例及び能代市認知症老人グループホーム条例の一部改正について、日程第31、議案第10号能代市介護保険条例の一部改正について、日程第32、議案第11号能代市公民館条例及び能代市立図書館条例の一部改正について、日程第33、議案第12号能代市勤労青少年ホーム条例及び能代市働く婦人の家条例の一部改正について、日程第34、議案第39号平成24年度能代市国民健康保険特別会計予算、日程第35、議案第40号平成24年度能代市後期高齢者医療特別会計予算、日程第36、議案第41号平成24年度能代市介護保険特別会計予算、日程第37、文教民生委員会に付託した陳情２件、整理番号第45号及び第47号、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長　菅原隆文君。　　　　　（文教民生委員長　菅原隆文君　登壇）（拍手） ◆１番（菅原隆文君）　ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第３号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、市長、副市長及び監査委員に準じ、教育長の給料の額を改定しようとするものであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第９号能代市老人デイサービスセンター条例及び能代市認知症老人グループホーム条例の一部改正についてでありますが、本案は、介護保険法の一部改正に伴い、関係条例の条文の整理をしようとするものであります。　審査の過程において、要介護認定者のサービスの利用状況について質疑があり、当局から、要介護度が上がるほどサービスの利用率は高くなっており、現在は約77％であるが、平成26年度ごろには80％を超えるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。　また、今後高齢化の進行に伴い、認知症となる方もふえていくと考えるが、認知症にはどのように対応していくのか、との質疑があり、当局から、現在グループホームは16事業所、217人の定員となっており、施設入所については、現時点では少し余裕があると見ている。また、在宅介護をしている方や、認知症で潜在的に困っている方については、地域包括支援センター等が相談に応じながら対応していきたい、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第10号能代市介護保険条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成24年度から平成26年度までの介護保険料の額等を定めようとするものであります。　審査の過程において、高齢化の進行により、今後も要介護認定者が増加し、サービスの利用率も増加し、それにより被保険者の負担が大きくなることが見込まれることから、今後の国庫負担の見通しについて質疑があり、当局から、現在国庫負担の調整機能として調整交付金が交付されているが、それでも被保険者の負担は低所得者にとって大きなものになっていると考える。公費負担割合の見直し等については市長会を通じて強く要望しているところであるが、今後もさらに要望していきたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、これに関連し、公費負担の見直しがされるまでの間、一般会計からの繰り入れはできないか、との質疑があり、当局から、国から一般会計からの繰り入れは不適当であると指導されていることや一般財源を投入した場合、市の財政を圧迫することにつながることから難しいと考えている、との答弁があったのであります。　また、保険料の引き上げを検討する場合、すべての高齢者の実態を把握することが必要ではないか、との質疑があり、当局から、すべての高齢者の実態を把握することは困難であるが、さまざまな機会をとらえて把握に努めたい、との答弁があったのであります。　また、介護保険料の所得別段階のうち、低所得者に係る段階の割合について質疑があり、当局から、１段階が2.5％、２段階が19.4％、３段階が20.4％、４段階が16.5％で、全体のほぼ６割を占めている、との答弁があったのでありますが、これに対し、今回の引き上げは、低所得者にとって厳しいものであることから、今後の低所得者への対応について質疑があり、当局から、今回の引き上げは全国的な傾向ではあるものの大変心苦しいと思っている。相談体制をより強化し、理解を得られるよう十分な説明を行うとともに、必要に応じて減免制度や徴収猶予、福祉制度の活用などきめ細やかな対応に努めたい、との答弁があったのであります。　また、今回の引き上げについて、市民への説明が不足しているのではないか、との質疑があり、当局から、これまでも老人クラブへの出前講座など機会をとらえて説明している。今後は介護予防に力を入れていかなければならないと考えており、現在、地域センター単位で、講座的な介護予防教室等の検討をしていることから、その中で今回の介護保険料の引き上げ等についても説明していきたい、との答弁があったのであります。　以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。　まず、本案は認めがたいとの意見として、本条例の一部改正は、介護保険料の大幅な値上げである。この間社会保障費の削減路線が続き、医療・介護・年金の連続改悪で高齢者からは、生活が破壊される、死ねということかと怒りの声が渦巻いている。介護保険に至っては保険料の値上げを我慢するか、介護サービスを受けるのを我慢するかという選択を常に迫られ、制度が変わるたびに負担増とサービス切り捨てが繰り返されている。高齢者の保険料負担増はもはや限界である。市は一般会計の繰り入れにより保険料の軽減を図るべきである。さらに国庫負担増を強く求めていくことも必要であることから、本案は認めがたい、との意見があったのであります。　次に、本案は原案どおり可決すべきとの意見として、高齢化の進行とともに要介護認定者は増加し、介護サービスの利用がより高まっていく状況にあって、介護保険制度は高齢社会を支える制度として定着し、市民にとってなくてはならない制度となっている。また、その費用負担は、第１号、第２号被保険者の介護保険料と、国、県、市の公費負担割合が明確に定められ、全国で統一された制度となっている。今回の改正は、介護保険料の基準月額で31.5％増となり、第１号被保険者にとっては大幅な引き上げとなっているが、介護保険料の設定に当たっては、引き上げ幅を極力抑えるため、見込まれる介護給付費準備基金の全額が充てられているほか、財政安定化基金交付金や調整交付金などもできる限り見込まれている。介護保険制度を維持し、高齢者の介護を支える財源としては、やむを得ない引き上げであると考えることから、本案は妥当と認められる、との意見があったのであります。　審査の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第11号能代市公民館条例及び能代市立図書館条例の一部改正についてでありますが、本案は、社会教育法及び図書館法の一部改正に伴い、公民館運営審議会委員の委嘱及び図書館協議会委員の任命の基準を定めようとするものであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第12号能代市勤労青少年ホーム条例及び能代市働く婦人の家条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代市勤労青少年ホーム及び能代市働く婦人の家の運営委員会を廃止しようとするものであります。　審査の過程において、両施設の利用状況と、その推移について触れられ、当局から、勤労青少年ホームについては、平成22年度で1,184件、１万6818人となっており、過去３年は１万6000人台で推移しているが、それ以前は１万8000人台から２万人台で推移していたことから減少傾向にある。また、働く婦人の家については、22年度で1,597件、１万6962人となっており、過去２年は１万6000人台で推移しているが、それ以前は１万7000人台から１万8000人台で推移していたことから少しずつではあるが減少傾向にある、との答弁があったのであります。　また、両施設の職員配置について質疑があり、当局から、両施設とも平成20年度までは市職員を配置していたが、21年度からは中央公民館で一括管理をしており、現在は臨時職員とパート職員の３名で両施設を管理している、との答弁があったのであります。　また、運営委員会廃止後、両施設のこれまでの特徴を維持させるため、また利用者の声を反映させるためにどのようなことを考えているか、との質疑があり、当局から、運営委員会廃止後、両施設の運営は公民館運営審議会で協議していくことになる。現在公民館運営審議会の委員は14名であるが、次の改選期には16名とし、両施設の利用者連絡協議会等から複数名を委員として選任したい、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第39号平成24年度能代市国民健康保険特別会計予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ70億4887万8000円とし、一時借入金の借入れの最高額を４億円と定めております。この主な内容は、歳入では国民健康保険税のほか、療養給付費等負担金及び交付金、財政調整交付金、前期高齢者交付金、保険財政共同安定化事業交付金、一般会計繰入金の計上で、歳出では療養給付費及び高額療養費、後期高齢者支援金、介護給付費納付金、保険財政共同安定化事業拠出金の計上であります。　審査の過程において、今後の保険給付費の見通しについて触れられ、当局から、療養給付費については、１人当たりの医療費の伸び率が平成23年度後半から鈍化してきていることから、24年度は、23年度見込みの１％増と見込んでいる。また、高額療養費については、医療の高度化や急激な高齢化により今後も伸びていくものと考えている、との答弁があったのであります。　また、今後の国保財政の見通しについて質疑があり、当局から、１人当たりの医療費の増加や、急激な高齢化に伴う高齢者の医療制度への拠出金等の増加等により、24年度の国保財政は、現時点での見込みであるが、単年度収支で約１億9000万円の赤字が想定され、今後、一層厳しい財政運営を強いられることになるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。　また、21年度の国保税の引き上げにより滞納がふえているのではないか、との質疑があり、当局から、改正前の平成20年度は2,165世帯、４億9291万1000円であったが、改正後の21年度は2,207世帯、５億3869万円、22年度は2,220世帯、５億7395万6000円と滞納世帯及び滞納繰越額はふえている。これは国保税の引き上げも影響していると思われる、との答弁があったのであります。　また、資格証明書の発行がふえてきていると思われるが、資格証明書ではなく短期被保険者証を交付するための努力はしているのか、との質疑があり、当局から、資格証明書は納税の公平性を保つため、特別な事情もなく１年以上滞納した場合に交付しているが、特別な事情や納税相談等により納付誓約をした場合のほか、個々の事情を勘案して短期被保険者証を交付している、との答弁があったのであります。　また、今後の国保税率の見通しについて質疑があり、当局から、24年度の１人当たりの医療費を23年度見込みの１％増と低く見込んでいるが、予備費は2600万円程度しか計上できなかった。まだ、国保税収や国、県の調整交付金等が確定していないため、現時点では明確にできないが、医療費の動向を注視しながら、何とか現行税率のままで乗り切ることができないかと考えている、との答弁があったのであります。　また、ジェネリック医薬品の普及啓発について質疑があり、当局から、ジェネリック医薬品の使用促進への取り組みは、医療費抑制のため、保険者として検討していかなければならないと考えている。しかし、医師の中にはその効果を疑問視する意見もあること、また差額通知については、薬の特許が切れた場合、先発医薬品の価格も下がり、価格面で余り差がなくなることなどから、費用対効果も含めた研究が必要であると考えている。普及啓発については、現在、窓口に希望カードを設置し配布しているほか、広報等で制度の周知を図っている、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第40号平成24年度能代市後期高齢者医療特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億3871万6000円と定めております。この主な内容は、歳入では後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金の計上で、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の計上であります。　審査の過程において、平成24年度から保険料が引き上げられるとのことであるが、この予算に保険料の引き上げは反映されているのか、との質疑があり、当局から、今回の引き上げは予算編成後に決定されたため、本予算では広域連合から事前に示されていた財政安定化基金の繰り入れを見込まない仮の保険料率で計上したものである。決定した保険料率での予算については６月補正予算で対応したい、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第41号平成24年度能代市介護保険特別会計予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65億2203万6000円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2474万6000円とし、保険事業勘定における一時借入金の借入れの最高額を５億円と定めております。保険事業勘定の主な内容は、歳入では第１号被保険者保険料、介護給付費負担金及び交付金、一般会計繰入金の計上で、歳出では居宅介護サービス等給付費、地域密着型介護サービス等給付費、施設介護サービス給付費の計上であります。介護サービス事業勘定の主な内容は、歳入では居宅介護予防サービス計画費収入の計上で、歳出では介護予防サービス計画作成事業費の計上であります。　審査の過程において、第５期介護保険事業計画では介護予防等の推進が大きくうたわれている。秋田市や大館市で行っているすこやか健康教室のような介護予防の取り組みが急務だと考えることから、具体的にどのような取り組みを検討しているのか、との質疑があり、当局から、現在は能代ふれあいプラザでゆうあい健康教室を３カ月単位で実施しているが、地域の高齢者がなかなか来られない状況であったことから、今後は地域センター等での実施も検討している。なお、すこやか健康教室については、費用面を見定めた上で取り入れていきたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、介護認定調査員の人数と調査員がかわることにより要介護度への影響があると考えることから、認定調査の仕方について質疑があり、当局から、調査員は市職員２名と臨時職員９名である。認定調査のサイクルがあるため、調査員が必ずしも同じ人を調査するとは限らないが、これまでの記録をもとに再調査や更新調査を行っており、それにより要介護度が変わることはないと考えている、との答弁があったのであります。　また、これに関連し、調査員の人数は現状で十分なのか。また、今後高齢者の増加により調査件数がふえると思われることから、今後人数をふやすつもりはないか、との質疑があり、当局から、調査後の事務などもあり大変であるが、人数については、当面は現在の体制でいきたいと考えている。今後、申請件数が大幅に増加するなど、状況に急激な変化が生じた場合は、予算も含めて人員の追加をお願いすることになると考えている、との答弁があったのであります。　以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。　まず、本予算は認めがたいとの意見として、本予算は介護保険料の引き上げの予算である。歳出では、介護予防など頑張って拡充された部分もあるが、介護保険料の引き上げは高齢者にとって大変厳しいものがあることから、本予算は認めがたい、との意見があったのであります。　次に、本予算は原案どおり可決すべきとの意見として、この当初予算案は、現下の介護保険制度の中で、今後１年間の当市高齢者の介護を支える予算として提案されたものであり、介護サービスを利用する高齢者の給付費のほか、介護予防を含んだ地域支援事業費なども計上されている。また、今回の予算案は、高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画に基づき提案されたもので、内容ともに適正であることから、本予算は妥当と認められる、との意見があったのであります。　審査の結果、本予算は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、陳情について申し上げます。　まず、整理番号第45号子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。　次に、継続審査に付すべきであるとの意見として、子ども・子育て新システムについては、かなり疑問点や問題点があり、また、法案提出の時期などまだまだ流動的な部分があり、ここで結論を出すのは少し拙速であると考えることから、継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。　採決の結果、本陳情は多数をもって継続審査に付すべきものと決定いたしました。　次に、整理番号第47号公的年金の「特例水準解消・2.5％引き下げ」に反対する意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。　次に、不採択とすべきであるとの意見として、現行の公的年金の給付水準は本来の制度に従い、物価スライドを反映させれば給付額が下がるところ、あくまでも特例として引き下げを猶予してきたものである。それをいつまでも継続することは、ただでさえ運営が困難となっている公的年金制度の将来にわたる安定的な運営に支障を来すことになる。今回の改正は無理に給付水準を下げるのではなく、本来の適正な水準に戻そうとするものであり、しかも３年をかけて調整するというものである。よって、今回の制度改正は安定的年金制度運営のためにやむを得ないものであることから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。　採決の結果、本陳情は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。15番安岡明雄君。 ◆15番（安岡明雄君）　議案第10号能代市介護保険条例の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。本案は、介護保険料の大幅な引き上げによる改定でありますが、本市担当部署において、少しでも上げ幅を抑えようと、介護給付費準備基金、介護保険財政安定化基金交付金、調整交付金など、でき得るすべてのものを投入するなど、誠実な作業、懸命な努力をしていただいており、引き上げについてはやむを得ない状況にあります。しかしながら、４月より、水道料金そして介護保険も大幅な引き上げが重なると、市民の家計における税負担などの占める割合が確実に高くなります。大幅な値上げにより生活費を切り詰めても、困難を極める市民への具体的対応なしに、介護保険料引き上げのみ議案を上程するのではなく、市民の窮状に手を差し伸べる具体的対策とともに上程すべきである。これが本討論の主旨であります。　議案審議で当局は「きめ細やかな相談体制を講じたい。必要に応じて減免などの相談に応じる」としておりますが、23年度の減免申請のうち、６件の該当にとどまっております。これは、能代市介護保険規則第11条（保険料の減免基準）の第２表が、震災等の被害、前年度所得の合計額が３分の１以下、あるいは３分の２以下、そして生活保護世帯で保険料を納入することが困難と認められた場合に限られており、減免条件が狭まっているからであります。これが岡山県井原市の減免・軽減制度の、一例ですが、ひとり世帯のうち、世帯年収が老齢福祉年金額を超え100万円以下の場合は、基準額の50％相当を減免するなど、本市も減免規定の改定を考えるべきではなかったのか。または市税、国民健康保険税、介護保険料、そして４月から大幅値上げの水道料金など、負担軽減のためトータル的な減免措置など、具体的対応策を持ち合わせた上で、相談体制をとらなければ、相談に来た市民のお話を聞くだけになりかねません。以上、具体策でしっかり対応していただくこと、市民の皆様に暮らし道をどうするか、お示しいただく政策判断を心よりお願い申し上げ、本案反対の討論といたします。　次に、議案第41号平成24年度能代市介護保険特別会計予算について、反対の立場で討論をいたします。本予算の歳入には、介護保険料の大幅な引き上げが含まれております。議案第10号能代市介護保険条例の一部改正の討論で申し上げたとおり、保険料引き上げの状況は理解できるものの、４月より、水道料金そして介護保険も大幅な引き上げが重なり、市民の家計における税負担などの占める割合が確実に高くなります。このような状況下、市民の皆様の窮状に手を差し伸べる政策判断を示し、具体的対応を示した上で、本予算案を上程すべきと考えることから、本予算案反対の討論といたします。 ○議長（武田正廣君）　次に、７番穴山和雄君。 ◆７番（穴山和雄君）　まず、議案第10号能代市介護保険条例の一部改正について、賛成の立場で討論を行います。当市の高齢化は一段と進行しており、これに伴って要介護認定者が増加し、介護給付費も伸び続けております。こうした中で、介護保険制度は今後の高齢社会を支えていく、市民にとってはなくてはならない制度として定着しております。また、その費用は、第１号、第２号被保険者の介護保険料と、国、県、市の公費で賄われ、負担割合も明確に定められた全国一律の制度となっております。　今回の改正は、第１号被保険者にとっては大幅な引き上げとなっておりますが、介護保険料の設定に当たっては、引き上げ幅をできるだけ抑えるため、見込まれる介護給付費準備基金の全額を充てているほか、財政安定化基金交付金や調整交付金などもできる限り見込むなど、アップ率を少しでも抑えるための配慮がなされております。また、市当局は、介護保険制度と合わせ、従来からの高齢者支援に加え、新たな高齢者支援にも積極的に取り組むこととしております。今回の引き上げは、介護保険制度を維持し、高齢者の介護を支える財源としては、やむを得ない引き上げであると考えます。よって、本案は妥当と認め賛成いたします。　次に、議案第41号平成24年度能代市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論を行います。この平成24年度能代市介護保険特別会計予算は、現下の介護保険制度の中で、今後１年間の当市高齢者の介護を支える予算として提案されたもので、介護サービスを利用する高齢者の介護給付費のほか、介護予防にかかわる費用を見込んだ地域支援事業費なども計上されております。また、この予算は、高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画に基づき提案されたもので適正であるものと考えます。よって、本案は妥当と認め賛成いたします。 ○議長（武田正廣君）　次に、26番渡辺芳勝君。 ◆26番（渡辺芳勝君）　陳情整理番号第47号公的年金の「特例水準解消・2.5％引き下げ」に反対する意見書提出を求める陳情は、願意を妥当と認め採択すべきという立場で討論いたします。本陳情における特例水準は、2003年の社会福祉・年金制度改正の際、国民生活に多大な影響を与えるとして、時の自民・公明政権が提案をし、民主党が賛成して成立した物価スライド特例であります。この特例水準、2000年から2002年の３年分の物価スライドと賃金低下分を合わせた2.5％を、来年度から３年間の年金引き下げで解消するというものであります。特例措置分は、物価が上昇するという状況下で解消すると公的に約束しているものです。経済的に特に落ち込んでいる当地域に生活する年金生活者、高齢者の生活が不安定となっている今、年金制度の信頼を崩し、さらに遡及して実施することは地域経済をさらに冷え込ませ、一層の生活不安を増すことは間違いありません。さらに、４月以降、社会保険料の値上げや石油製品等の値上がりが続く中、一層の日常生活での支出が多くなる中、公的年金の特例水準解消、2.5％引き下げは認めがたく、本陳情は採択すべきものと思います。 ○議長（武田正廣君）　以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第10号、第41号及び陳情整理番号第45号、第47号について、御異議がありますので、順次採決いたします。　まず、議案第10号能代市介護保険条例の一部改正について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（武田正廣君）　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第41号平成24年度能代市介護保険特別会計予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（武田正廣君）　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。　次に、陳情整理番号第45号子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（武田正廣君）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。　次に、陳情整理番号第47号公的年金の「特例水準解消・2.5％引き下げ」に反対する意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（武田正廣君）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。　ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △環境産業委員長報告 ○議長（武田正廣君）　日程第38、議案第13号能代市商工業振興促進条例の一部改正について、日程第39、環境産業委員会に付託した請願陳情２件、整理番号第46号、第48号、以上を議題といたします。環境産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。環境産業委員長　小林秀彦君。　　　　　（環境産業委員長　小林秀彦君　登壇）（拍手） ◆５番（小林秀彦君）　ただいま議題となりました案件に対する環境産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　議案第13号能代市商工業振興促進条例の一部改正についてでありますが、本案は、工場等の新設等をする者に対する奨励措置の適用期限を延長しようとするものであります。　審査の過程において、新設等を行う企業への優遇措置の内容について触れられ、当局から、投下固定資産総額や雇用人数に関し、一定要件を満たした製造業等の企業に対し用地取得助成金、雇用奨励金及び土地建物賃借料助成金等の助成制度があるほか、固定資産税が５年間免除されるものである、との答弁があったのであります。　また、県への派遣職員及び企業誘致推進員の活動状況と今後の企業誘致の可能性について質疑があり、当局から、24年１月末現在、派遣職員が151社、企業誘致推進員が82社を訪問している。市としては資源リサイクル、医薬、データセンター関連企業に絞った取り組みを行っているが、誘致までには至っておらず、現在の経済情勢においては大変厳しい状況である、との答弁があったのであります。　また、本市の誘致企業の現況とその対応について質疑があり、当局から、能代工業団地内では現在24社が営業している。経営環境は総じて厳しいと伺っており、市としてもフォローアップに努めていきたい、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、請願陳情について申し上げます。　まず、整理番号第46号最低賃金の大幅引き上げと、中小零細企業支援の拡充を求める意見書提出についての陳情は、陳情項目が３項目に分かれております。まず、項目１の地域別最低賃金を大幅に引き上げることについては、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見と、中小企業支援策が十分とは言えない中で、地域最低賃金を大幅に引き上げることについては無理があるのではないかと考えられることから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。　採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。　次に、項目２の全国一律最低賃金制度確立を展望し、地域間格差を縮小させるための施策を進めること、及び項目３の最低賃金の引き上げがすすむよう、中小零細企業予算を増やし、経営支援策を拡充するとともに中小零細業者の生活支援策を十分に講じることについては、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。　次に、整理番号第48号ＴＰＰ交渉参加に向けた協議の中止を求める意見書提出についての請願は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。６番菊地時子さん。 ◆６番（菊地時子君）　陳情整理番号第46号最低賃金の大幅引き上げと、中小零細企業支援の拡充を求める意見書提出についてのうち、項目１について、賛成の立場から討論いたします。今、日本の労働者の４人に１人は年収200万円以下のワーキングプアです。収入が不安定なため結婚もできず、子供も産み育てられない人がふえています。このような状態が続けば、社会の基盤が崩壊しかねません。年々地域間の賃金の格差も広がっており、それが若者の県外流出にもつながっていくこと、地域経済も疲弊させていくことにつながります。2009年に政労使間でできる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指すという雇用戦略対話合意が成立しています。与野党間問わず、ワーキングプアは放置できないと明言しています。政府が中小企業予算の増加と支援策の拡充を進めるとともに、早期に地域別最低賃金の大幅引き上げを行うよう、地方から声を上げていくことは緊急の課題と考えます。以上のことから、本陳情は採択すべきとします。 ○議長（武田正廣君）　以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第46号最低賃金の大幅引き上げと、中小零細企業支援の拡充を求める意見書提出についてのうち、項目１の地域別最低賃金を大幅に引き上げることについて、御異議がありますので、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は不採択であります。本事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（武田正廣君）　起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。　ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △建設委員長報告 ○議長（武田正廣君）　日程第40、議案第14号能代市営住宅管理条例の一部改正について、日程第41、議案第15号能代市公共下水道中川原中継ポンプ場の増改築工事委託契約の変更について、日程第42、議案第16号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて、日程第43、議案第17号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて、日程第44、議案第18号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて、日程第45、議案第32号平成24年度能代市簡易水道事業特別会計予算、日程第46、議案第33号平成24年度能代市農業集落排水事業特別会計予算、日程第47、議案第34号平成24年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算、日程第48、議案第42号平成24年度能代市水道事業会計予算、日程第49、議案第43号平成24年度能代市下水道事業会計予算、日程第50、建設委員会に付託した陳情１件、整理番号第49号、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長　藤田克美君。　　　　　（建設委員長　藤田克美君　登壇）（拍手） ◆16番（藤田克美君）　ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第14号能代市営住宅管理条例の一部改正についてでありますが、本案は、公営住宅法の一部改正に伴い、市営住宅の入居者の資格要件を定めるとともに、市営住吉町住宅の建てかえに伴い、住宅の位置等を改めようとするものであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第15号能代市公共下水道中川原中継ポンプ場の増改築工事委託契約の変更についてでありますが、本案は、能代市公共下水道中川原中継ポンプ場の増改築工事委託契約について、入札差金等が生じたことから契約の変更をしようとするものであります。　審査の過程において、当該工事の当初計画からの変更点について触れられ、当局から、全体としては減額の変更契約になっているが、大きな変更点としては、増築工事中に既設建物との接合部分の屋根及び外壁等に劣化が見られたことから、それらの改修等、工事費１億円を追加している、との答弁があったのであります。　また、日本下水道事業団へ委託して工事を実施する場合と、自治体が直営で工事を実施する場合の違いは何か、との質疑があり、当局から、国からの補助に関して違いはないが、下水道施設の工事を発注する場合には、下水道法で定められた設計・施工管理を行う有資格者が必要である。現在、本市には有資格者はおらず、技術者の養成には多くの時間と費用が必要になること、また、下水道事業団へ委託する場合には、有資格者を置くことが免除されることから、本市では事業団へ委託しているものである、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第16号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて、議案第17号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて及び議案第18号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについては、いずれも一般会計から特別会計に繰り入れすることについて、地方財政法第６条の規定により、議会の議決を求めるものであります。　以上の３議案は一括して審査したのでありますが、審査の過程において、簡易水道事業特別会計への繰り入れについては、料金改定により利用者が賄うことも考えられることから、このことに対する市の考え方について質疑があり、当局から、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業への繰り入れは、主に整備に係る職員人件費であり、当該事業は現在整備中で、営業を開始していないことから繰り入れるものである。また、仁鮒地区簡易水道事業への繰り入れは、小掛地区及び鬼神地区への拡張工事に伴う起債償還分であり、当該工事を行う際に、水源が小掛・鬼神地区付近になかったため、仁鮒簡易水道の水源から給水する条件として、当該費用を給水使用料に反映させないとした経緯があり繰り入れるものである、との答弁があったのであります。　審査の結果、議案第16号、第17号、第18号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第32号平成24年度能代市簡易水道事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億2038万7000円と定めるとともに、地方債及び一時借入金について定めております。この主な内容は、歳入では富根地区及び仁鮒地区簡易水道の給水使用料、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業費補助金、一般会計繰入金及び簡易水道事業債の計上で、歳出では富根地区簡易水道費、仁鮒地区簡易水道費及び二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業費の計上であります。　審査の過程において、二ツ井・荷上場地区簡易水道に関し、加入希望者はふえているか、との質疑があり、当局から、事業着手前の平成20年７月実施のアンケート結果でしか把握していないが、その後昨年８月に関係地域を対象に事業のＰＲリーフレットを配布し周知を図っているほか、ことし１月10日から25日にかけて、関係する41水道組合に加入意識等についてヒアリングを行っている。また、新年度からは、各地域で工事の内容や切りかえ工事費の積み立ての推奨等についての説明会を行い、加入を促したい、との答弁があったのであります。　また、富根地区及び仁鮒地区の積立金については、将来的に安心できる金額にはなっていないと思うことから、今後、料金改定による基金積み立てを考える必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、両地区ともある程度の施設の整備は終えているが、今後、新たな整備が必要になった場合は、料金改定を含め検討する必要がある、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第33号平成24年度能代市農業集落排水事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3420万8000円と定めるとともに、地方債について定めております。この主な内容は、歳入では八郎湖水質保全対策事業費補助金、一般会計繰入金及び農業集落排水事業債の計上で、歳出では処理場等管理費、八郎湖水質保全対策事業費及び長期債の元金及び利子の計上であります。　審査の過程において、八郎湖水質保全対策事業の内容について触れられ、当局から、八郎湖は、流域からの農業排水、生活排水等の流入に起因すると見られる富栄養化が顕著で水質環境基準が確保されない状況が続いているため、平成19年12月、湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼の指定を受け、県では湖沼水質保全計画を策定したところである。水質保全対策の一つとして、流域内の農業集落排水施設の処理水について、新基準に適合するための高度処理化または下水道への接続が求められており、当該施設の処理水も最終的には八郎湖へ流れていることから、24年度において高度処理化の施設改修を行うものである、との答弁があったのであります。　また、本市にはさまざまな生活排水の処理手法があり、使用料がそれぞれ異なっているが、今後、段階的に統一していくのか、との質疑があり、当局から、現在、下水道、農業集落排水、市設置型浄化槽の料金体系には差があることから、生活排水処理整備構想で下水道使用料との整合性を図ることとしており、時間はかかると思うが、その方向に変わりはない、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第34号平成24年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億484万円と定めるとともに、債務負担行為、地方債及び一時借入金について定めております。この主な内容は、歳入では浄化槽使用料、循環型社会形成推進交付金、一般会計繰入金、特定地域生活排水処理事業債の計上で、歳出では浄化槽整備事業費、維持管理費、長期債の元金及び利子の計上であります。　審査の過程において、能代地域で市設置型による整備が始まると、設置業者が一部業者に集中するのではないか、との質疑があり、当局から、平成23年度の整備基数は、全体で130基、恒久区域では52基の整備が行われており、そのうち14基が市内業者で、38基が市外業者による整備となっている。市設置型の浄化槽は発注金額等から、受注ができなくなる業者が出る反面、恒久区域で市外業者が整備している浄化槽は、市内業者が整備することとなり、単純に推計はできないが、市内業者による整備は大幅な増加が見込まれることから、暫定区域を含めた全体としては、一部に集中することはないと考える、との答弁があったのであります。　また、浄化槽の維持管理に関し、現在も能代地域と二ツ井地域で料金等の違いがあるが、今後、これまで以上に不都合が生じるのではないか、との質疑があり、当局から、能代地域の２業者と二ツ井地域の１業者から見積もりをいただいたが、考え方、方法、単価等について違いがあった。24年度当初からすべてを統一することは困難であるが、今後の経過を見ながら、維持管理体制を整備していきたい、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第42号平成24年度能代市水道事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、債務負担行為、企業債、一時借入金の限度額などを定めており、予定貸借対照表において当年度純利益を１億708万9000円としております。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第43号平成24年度能代市下水道事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、特例的収入及び支出、債務負担行為、企業債、一時借入金の限度額などを定めており、予定貸借対照表において当年度純利益を4727万2000円としております。　審査の過程において、東能代地区の整備状況について質疑があり、当局から、平成23年度は結果として３割減の補助内示となったため、その分の事業がおくれている。24年度は23年度の減少分も含めて要望しており、要望どおり認められれば、事業のおくれは解消できる見込みであり、当該地区としては、東能代停車場線の西側までメーン管の整備が進むことになる、との答弁があったのであります。　また、当初計画では同地区の下水道整備と水道事業の工事をあわせて行う計画としていたが、下水道整備のおくれによる影響はあるか、との質疑があり、当局から、24年度は当該地区で配水管の布設工事が予定されている。水道事業と連絡を密にしながら、できるだけあわせて工事を行うように対応したい、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、陳情について申し上げます。　整理番号第49号市道大内田長崎線の道路拡幅についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △庁舎整備特別委員長報告 ○議長（武田正廣君）　日程第51、庁舎整備にかかわる事務の調査についてを議題といたします。庁舎整備特別委員会の調査の経過の概要並びに結果の報告を求めます。庁舎整備特別委員長　伊藤洋文君。　　　　　（庁舎整備特別委員長　伊藤洋文君　登壇）（拍手） ◆２番（伊藤洋文君）　ただいま議題となりました庁舎整備にかかわる事務の調査について、本委員会の調査の概要を報告いたします。　本事務の調査については、議会閉会中の２月17日に委員会を開催し調査を行いましたので、まず、その概要を申し上げます。本調査においては、当局から、現議事堂は議場としては活用しないとする方針が示されたほか、第４庁舎跡地の利活用可能性の検証結果、第４庁舎跡地への議事堂の移設の可能性等に関する調査結果について説明があったのであります。　これに対し、まず、現議事堂の文化財としての保存活用について、この後の検討課題としているが、新庁舎の配置にも影響があることから、いつ結論づけるのか、との質疑があり、当局から、庁舎整備基本設計のプロポーザル競技の際には、敷地利用上の条件を示さなければならないことから、基本計画の中で現議事堂の取り扱いを明確にしておく必要があり、できるだけ早期に方向づけをしたい、との答弁があったのであります。　また、これに関連し、同保存活用に対する市民意見の提出状況について質疑があり、当局から、新聞への投稿が数件あったことは承知しているが、現時点では、市民から市へ直接意見が届けられた例はない。なお、この後、芸術文化団体等との意見交換を予定している、との答弁があったのであります。　また、今回新たに示された「新庁舎に議場整備、委員会室は中会議室兼用、大会議室は設けず中会議室２室追加」あるいは「同様に、小会議室と中会議室各１室追加」という整備手法の考え方について質疑があり、当局から、新庁舎に議場を整備しながら、中会議室や小会議室をうまく組み合わせることにより、議会の委員会室や大会議室としても活用し、新庁舎の延べ床面積を縮小できると考えたものである、との答弁があったのであります。　また、現議事堂を活用して新庁舎を建設する場合の総事業費と同程度の事業費で新庁舎に議場等を整備することが可能だとする説明の根拠について質疑があり、当局から、現議事堂を活用する場合でも、耐震補強などの改修に約１億2800万円の経費が見込まれることから、議会の委員会室と中会議室等との兼用などの工夫をして延べ床面積を削減した場合の総事業費と大きな差は生じないと判断したものである、との答弁があったのであります。　また、さきに示されている「議事堂を改修し、引き続き議事堂として使用する」という整備手法では、大会議室が設けられていることから、今回新たに示された「大会議室は設けず、中会議室等の組み合わせにより兼用する」という整備手法とは条件が異なり、比較ができないのではないか、との質疑があり、当局から、これまでに示してきた各整備手法ごとの事業費は、特別委員会の中での意見、提言等に基づき、それぞれの条件のもとで事業費を積み上げ、試算をしてみたものであり、事業費を単純に比較する資料にはなっていない、との答弁があったのであります。　また、現議事堂について「火災や津波等、あらゆる災害にも耐え得るよう対策を講じることは困難である」と判断した理由について質疑があり、当局から、大規模な津波に対する強化などを考えると、登録有形文化財である現在の形状、外観などを保持したまま現議事堂を使用することは困難だと判断したものである、との答弁があったのであります。　また、「防災拠点機能の確保及び充実に万全を期すとすれば、主体構造を鉄筋コンクリート造りまたは鉄骨鉄筋コンクリート造りとした新庁舎に議場等を整備する方がよい」とする説明に対し、木都能代の政策との整合性について質疑があり、当局から、新庁舎を木造にできないかという検討は行ってきたが、一定の面積を超える建築物を木造にする場合、建築基準法の基準をクリアするために大断面集成材の使用が必要になるなど、事業費が相当かかり増しになるほか、防災拠点としての機能を十分に発揮するためには、主体構造を木造とすることは現実的でなく、鉄筋コンクリートづくりまたは鉄骨鉄筋コンクリートづくりにした方がよいと判断したものである。ただし、内装等には木のよさを十分に取り入れたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、庁舎整備基本計画の完成等、この後の事業スケジュールについて質疑があり、当局から、本年６月に補正予算を計上し、12月ころまでには基本計画を完成させたいと考えている。その後、用地測量、基本設計に係るプロポーザル競技の準備を行い、平成25年度に基本設計を行う計画である、との答弁があったのであります。　以上が閉会中の事務の調査の概要であります。　次に、今定例会における事務の調査について申し上げます。最初に、当局から、さきの委員会で比較ができないと指摘のあった整備手法ごとの事業費の再試算や、この後の庁舎整備基本計画の策定スケジュール等について説明があったのであります。　これらに対し、まず、合併特例債の活用期限延長に関する法案の国会における審議状況について触れられ、当局から、現在、この件に関する国会での具体的な動きは見られない、との答弁があったのでありますが、これに対し、同法案の成立の見通しが立たないことから、場合によっては、事業計画について、平成27年度完成という当初計画に戻す準備も必要ではないか、との質疑があり、当局から、そうした事態に備え、平成27年度完成という事業スケジュールも準備しており、５月下旬ころまでには、その見きわめをしなければならないと考えている、との答弁があったのであります。　また、東日本大震災の復興需要による建設工事単価の上昇や、消費税率改定の動きなど、先延ばしによる事業計画の変更が心配されることについて触れられ、当局から、こうした状況の変化は、当然事業費に影響を与えることから、状況が明らかになれば、改めて事業費を試算しなければならないと考える。なお、事業実施の時期については、できるだけ早く進めるよう努めたい、との答弁があったのであります。　また、「議事堂を改修し、引き続き議事堂として使用する整備手法」について、事業費の比較のため、今回新たに行った「大会議室を設けない整備手法」の事業費の試算に対する考えについて触れられ、当局から、地方債事務取扱の改正により、延べ床面積の差による市の実質負担額への影響が、以前ほど大きなものにはならないということが明らかになった。新庁舎には、災害発生時の緊急避難、救援物資やボランティアの受け入れの場所が必要になるほか、将来的な本庁舎への庁舎機能の集約等を考慮すると、実質負担が余り大きくならない中で、できるだけ大きな床面積を確保するという整備のあり方も必要ではないかと考えた、との答弁があったのであります。　また、改めて、新庁舎に議場等を整備するという方針を決めた理由と、その具体的な整備の内容について触れられ、当局から、議会関係諸室と会議室を兼用することにより、少ないコストで新庁舎に議場を整備することができるのではないかという提案があったことから、この整備手法について事業費、機能性、後年度負担などを検討し、総合的な判断により方向づけをしたものである。議場について、専用とするか、大会議室と兼用するか、などの具体的な整備の内容については、この後詰めていくこととしている、との答弁があったのであります。　また、現議事堂の文化財としての保存活用については、費用対効果だけを判断基準とするのか、との質疑があり、当局から、市民アンケートやまちかどミーティング、庁舎整備市民懇話会において、庁舎整備に係る将来的な財政負担を心配する声が非常に多かったことから、これまで、コストの削減に配慮して事業計画を検討してきたところである。そうしたことから、現議事堂については、「議事堂として活用しないこととなった場合には、建物は解体する」という考えに至ったものであるが、市民に文化財として保存活用すべきという意見が多いときには、検討することにしている。その場合でも、その活用用途に応じた改修経費や設備の導入経費、収益性などについて十分に検討しなければならないと考えている、との答弁があったのであります。　また、現議事堂部分の土地を使用しなくても、新庁舎の整備は可能であり、同保存活用については、庁舎整備と別に考えるべきではないか、との質疑があり、当局から、議事堂の文化財としての保存活用については、次の段階の検討課題であるが、一方で庁舎敷地の設定に影響があることから、庁舎整備基本計画の中で考え方を明らかにしていかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。　また、同じ国登録有形文化財でありながら、新年度に保存改修事業を実施する旧料亭金勇と、解体を検討している現議事堂の取り扱いの違いについて質疑があり、当局から、金勇は、使用されている材料や工法等を含めて木都能代を象徴するにふさわしい建物として、現在も見学者が訪れており、今後も中心市街地の活性化を初めとして、観光や産業の振興に結びつけることができる施設だと考えているが、一方の現議事堂については、特別な材料が使われているわけでもなく、将来的に活用を図るためには、ソフト部分がしっかりしないと難しいのではないかと考えている、との答弁があったのであります。　また、現議事堂の文化財としての保存活用に関する市民意見のその後の提出状況について触れられ、当局から、先日、市長及び市議会議長あてに、要望書の提出が１件あった、との答弁があったのであります。　また、庁舎整備基本計画の策定におけるパブリックコメントの取り扱いについて触れられ、当局から、現在の基本計画の策定スケジュールでは、６月に関係予算を計上し、おおむね10月から11月にかけてパブリックコメント及び説明会を実施することを想定している。その後、提出された意見等を検討の上、計画に反映し、12月ころに成案とする予定である、との答弁があったのであります。　以上が今定例会における事務の調査の概要であります。なお、庁舎整備にかかわる事務の調査については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま委員長報告の事務の調査については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、本事務の調査については委員長報告のとおり決しました。　この際、15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３３分　開議 △各委員長報告 ○議長（武田正廣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第52、議案第31号平成24年度能代市一般会計予算を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長　後藤　健君。　　　　　（総務企画委員長　後藤　健君　登壇）（拍手） ◆11番（後藤健君）　議案第31号平成24年度能代市一般会計予算中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、条文でありますが、第１条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ244億4300万円と定めております。　第２条では継続費について、第３条では債務負担行為について、第４条では地方債について、第５条では一時借入金について、第６条では歳出予算の流用について定めております。　次に、歳入でありますが、１款市税58億4164万円の計上は、市民税や固定資産税等であり、２款地方譲与税３億1000万円の計上は、地方揮発油譲与税や自動車重量譲与税等であります。　３款利子割交付金は1200万円を、４款配当割交付金は400万円を計上しております。　５款株式等譲渡所得割交付金は100万円を、６款地方消費税交付金は５億9000万円を計上しております。　７款ゴルフ場利用税交付金は、10万円を計上しております。　８款自動車取得税交付金は4500万円を、９款地方特例交付金は1600万円を計上しております。　10款地方交付税は85億7000万円を、11款交通安全対策特別交付金は1200万円を計上しております。　12款分担金及び負担金１億7125万6000円の計上は、老人福祉施設入所負担金や保育所入所負担金等であります。　13款使用料及び手数料３億6347万9000円の計上は、市営住宅家賃や家庭系廃棄物処理手数料等であり、14款国庫支出金32億8299万7000円の計上は、生活保護費負担金や社会資本整備総合交付金等であります。　15款県支出金18億2337万4000円の計上は、国民健康保険保険基盤安定負担金や福祉医療費補助金等であり、16款財産収入1700万円の計上は、貸地料が主なものであります。　17款寄附金は1,000円の計上であり、18款繰入金４億1655万2000円の計上は、財政調整基金繰入金及び畑作振興基金繰入金が主なものであります。　19款繰越金は１億円を計上しており、20款諸収入５億8120万1000円の計上は、各種貸付金の元利収入のほか、預託金の元利収入等であります。　21款市債は22億8540万円の計上で、防災行政無線整備事業債、道路整備事業債のほか、臨時財政対策債等であります。　審査の過程において、個人市民税の今後の見込みついて質疑があり、当局から、25年度以降の所得割の人数は約３％減となり、それに伴い課税標準額も2.4％減になると見込んでいる。これは、これまでの実績をもとにした平均による見込みである、との答弁があったのであります。　また、固定資産税のうち土地、家屋分の減少の要因について質疑があり、当局から、土地については評価がえにより、全体で19.7％の減と見込んでいる。家屋については、新築住宅件数が少ないこと及び経年による評価額の下落が要因と考えている、との答弁があったのであります。　また、前年度当初予算と比較した各科目の主な増減理由について質疑があり、当局から、増額の主なものとして、特別とん譲与税は21年度までは実績が約1800万円で推移していたが、22年度に約1000万円に減額したため、23年度当初では低く抑えた予算としていた。しかし、23年度実績で1500万円が見込まれるため、24年度は地財計画の伸びも考慮して増額している。さらに、地方交付税は、23年度決定額に地財計画の伸び率0.5％を加算して積算したものである。また、減額の主なものとして、民生費県補助金が小規模介護施設等緊急整備交付金等の終了により減額となっている。また、臨時財政対策債の減額は、地方交付税との関係で減額となるものであり、事業との関連によるものではない、との答弁があったのであります。　また、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金で雇用が予定される人数について質疑があり、当局から、一般会計で98名、国保会計で２名の計100名である、との答弁があったのであります。　また、大規模小売店舗立地法に基づく届出等事務委託金及び県指定史跡名勝天然記念物の現状変更等許可等事務委託金の積算根拠について質疑があり、当局から、いずれも県からの権限移譲事務であり、大規模小売店舗立地法に基づく届け出等事務については届け出１件分の予算を計上し、また、県指定史跡名勝天然記念物の現状変更等許可等事務については、県が算定した定額分の金額を計上している、との答弁があったのであります。　また、権限移譲事務への対応及び責任の所在について質疑があり、当局から、権限移譲事務は法律で定められたものと県条例により定められたものがある。県条例によるものは、あらかじめ市町村の同意を必要としており、県から示されたメニューに対し、市は行政改革担当を窓口として関係課と協議して受け入れについて判断している。法律で定めるものの場合は、市の条例に規定することが必要となるが、県からの移譲事務は県条例で運用することとなり、その場合でも事務執行による責任は市が負うこととなる、との答弁があったのであります。　また、市の所有する不動産の売り払いに対する取り組み状況について質疑があり、当局から、現在、緊急雇用により１名の臨時職員を雇用し、市有地の現状把握を行っている。また、価格についても路線価、固定資産評価額等の標準的な基準は考慮しつつ、他市の事例なども調査し、入札しやすい予定価格を設定するなど条件を整え、処分を進めたいと考えている、との答弁があったのであります。　次に、歳出について申し上げます。１款議会費は２億7349万9000円の計上で、議員報酬等人件費及び職員人件費等が主なものであります。　次に、２款総務費中、１項総務管理費は17億6646万8000円の計上、２項徴税費は２億5799万9000円の計上、４項選挙費は5109万5000円の計上、５項統計調査費は969万円の計上、６項監査委員費は4333万2000円の計上で、この主な内容は、住民情報システム運用事業費及び防災行政無線（固定系）施設整備事業費のほか、職員人件費であります。　審査の過程において、職員人件費について、総務省の平成24年度予算編成上の留意事項の中で、人事委員会機能を発揮することなどにより、地域の民間給与をより的確に反映すること。また、勤務実績の給与への反映については、公正かつ客観的な人事評価システムを活用することとされている。さらに、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の附則では、地方公務員の給与については、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとするとしている。これを踏まえて、職員人件費に対する市の考え方及び情報開示について質疑があり、当局から、職員人件費の水準については、毎年度県の人事委員会の勧告をもとに県及び県内各市の状況等を勘案して適正な給与水準の確保に努めたいと考えている。また、人事委員会機能は非常に専門的な知識が必要であり、独自で設置する体制にはなっていない。さらに御指摘の法律への対応としては、県及び県内各市の動向を見ながら市として判断しなければならないと考えている。また、人事評価について、現在は、勤勉手当の支給について５段階の勤務評価を行っているが、新しい手法については、全国の事例を参考にして検討したい。なお、職員数及び給与水準、職員の勤務実態や勤務条件等については毎年、広報等で公表している、との答弁があったのであります。　また、メンタルヘルス関係の予算を計上した理由について質疑があり、当局から、メンタル系疾患を未然に予防するため、２回のメンタルヘルス研修会と相談員の設置等に要する費用を予算計上したものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、メンタル系疾患によって病気休暇を取得している職員数と今後の対応について質疑があり、当局から、暦年で21年が10名、22年が10名、23年が９名であり、今後の対応としては、相談員による相談日の設置や研修会の開催のほか、月45時間を超えた時間外勤務を行った場合は勤務報告書により確認して、問題があるようであれば産業医に報告し、面接等の対応をするなど未然予防に努めることとしている、との答弁があったのであります。　また、職員数削減により臨時職員の雇用がふえ、職員とは仕事ぶりに歴然とした差があることなどを考慮すると定員適正化計画の見直しが必要なのではないか、との質疑があり、当局から、現在は、指定管理者制度の導入等を進めていくことで定員適正化計画に対応していくこととしているが、今後の業務状況等により柔軟に対応する必要はあると考えている、との答弁があったのであります。　また、市民意識調査の内容及び対象人数について質疑があり、当局から、内容については、毎年継続的に実施する総合計画の目標指数に関する項目のほか、各課で新しい施策等を実施する際の参考とするための調査項目を加えることになるが、今後、各課に照会して項目を取りまとめることになる。なお、23年度では44項目で実施している。また、調査対象人数は2,000人を予定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、庁舎整備や道の駅整備についての項目は予定されているのか、との質疑があり、当局から、今のところの想定していないが、今後、庁舎整備特別委員会等の意見などを踏まえて、改めて検討することとなる、との答弁があったのであります。　また、財政調整基金と減債基金の利子について、それぞれの積立額に対応した金額になっていないのでないか、との質疑があり、当局から、歳計現金が不足した場合、以前は銀行からの一時借入金で運用し、利息を支払っていたが、その支払いを軽減するため、現在は財政調整基金で繰替運用をしている。そのため基金残高に対応した利子収入にはなっていない、との答弁があったのであります。　また、市民まちづくり活動支援事業の方向性について質疑があり、当局から、地域の課題解決を図るためのコミュニティービジネスの立ち上げに対する支援を初め、地域資源を活用した市民参画型のイベント等への支援、その他市民参画による自主的なまちづくりを推進する事業、またはその準備事業に対する支援を引き続き市民活動支援センターと連携して取り組みたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、同センターのスタッフが２名減となることへの対応について質疑があり、当局から、同センターの運営時間を午前10時から午後７時に短縮し、今までの事業を精査して市との連携を密にすることにより対応することとしている、との答弁があったのであります。　また、市民のまちづくり活動に対する補助制度が各部署にあり、市民にはわかりづらいため、担当窓口を一本化すべきではないか、との質疑があり、当局から、補助制度の性格的な違いにより、それぞれの部署が担当しているが、広報等での周知を図るとともに、市民活動支援センターが中間支援組織としてこの役割を担うものであり、大いに利用していただきたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、能代市バスケの街づくり推進計画の具体的な取り組みについて質疑があり、当局から、新たに設置する推進組織の中で具体的に検証しながら推進することとしている。また、能代工業高校バスケットボール部に対する支援について、３年を１つのめどとして考えているが、内容については同校と十分に話し合い、支援を継続するよう進めたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、バスケの街づくり推進事業における緊急雇用創出事業の活用内容について質疑があり、当局から、畠町通りの空き店舗を活用して、展示機能、交流機能、情報発信機能、グッズ販売、事務室機能を備えたバスケ資料館を５月１日に開館することとしており、１年目は市職員１名と緊急雇用創出事業を活用して臨時職員２名を配置し、３名体制で運営することとしている。なお、２年目以降は公設民営を視野に入れ、それに向けた準備もしていきたい、との答弁があったのであります。　また、総合計画の後期計画策定スケジュールについて質疑があり、当局から、本年４月に全体的なスケジュール及び基本方針を決定したいと考えているが、現時点では、７月に総合計画市民協働会議を設置し、１次素案を同会議及び議会に示し、その後、11月をめどに同会議としての提言をまとめてもらい、２次素案を作成し、パブリックコメントや市議会全員協議会、12月定例会での本委員会への説明など、意見をお伺いしながら来年３月までに策定したいと考えている、との答弁があったのであります。　また、旧金勇の改修後における国登録有形文化財部分と切り離した別館の活用について質疑があり、当局から、現段階では、別館にある身障者用トイレはそのまま活用し、その他の部屋については、展示機能を備えた収蔵庫や倉庫としての活用を想定しているが、床の高さを同じくするなどの利便性も考慮しながら活用については検討したい、との答弁があったのであります。　また、旧金勇の今後の運営主体について質疑があり、当局から、現段階では具体的なものではないが、観光振興、まちづくりを進める観点を含めた指定管理者による管理運営を想定している、との答弁があったのであります。　また、道の駅整備の目的及び設置場所について質疑があり、当局から、目的は、地域振興に資するため、本市を素通りする観光客等を引き込み市への誘客を図り、地元産品の販売等により経済効果をもたらすことであり、設置場所については、能代商工会議所等との協議の中では、能代東インターチェンジ周辺を適地として考えているが、今後、市と民間による研究会を設置することとしており、その中で具体的に協議、研究していくこととなる、との答弁があったのであります。　また、イオン出店の道の駅整備構想への影響について質疑があり、当局から、現段階では、イオンの出店動向に関係なく、本地域にとって必要な道の駅のあり方について検討することとしているが、８月までにイオンから大枠の出店プランが示され、道の駅の機能と重なる部分があった場合には、その段階で必要に応じて検討することとなると考えている、との答弁があったのであります。　また、能代地区の自治会と二ツ井地区の町内会への支援方法の統一に向けた23年度の検討内容と24年度の対応について質疑があり、当局から、23年８月に能代地区における行政協力員制度の廃止と自治会等に対する支援を能代、二ツ井両地区で統一することについてアンケートを実施したところ、現在、能代地区で行政協力員に支給している報酬を自治会の活動として活用したり、広報の配布についても自治会活動として取り組みたいとする所があるなど、対応がさまざまであることがわかった。24年度は再度統一に向けて、自治会のあり方及び新しい仕組みについて自治会長等に説明する機会を検討したい、との答弁があったのであります。　また、恋文データ化事業で見込まれる成果について質疑があり、当局から、応募された３万4227通の恋文原稿をデータ化することにより、キーワード検索が可能になるほか、データ化終了後は恋文サイトを立ち上げ、インターネットで恋文を紹介し、二ツ井地域のＰＲとあわせて地域振興に活用できると考えている、との答弁があったのであります。　また、新たに能代地域に設置する防災行政無線の活用方法について質疑があり、当局から、既に運用している二ツ井地域を参考にし、防災訓練での活用のほか、災害時に効果が発揮できるよう運用方法を検討したい、との答弁があったのであります。　また、コンビニ収納の決済の仕組みについて質疑があり、当局から、コンビニの窓口で税金が納付された翌日、市に収納情報が届き、納められた税金は最大で12日間のうちに市に入金されることとなっている、との答弁があったのであります。　次に、３款民生費中、５項災害救助費は119万4000円の計上であります。　次に、９款消防費は12億4906万1000円の計上で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金のほか、消防団員費や耐震性貯水槽整備事業費であります。　審査の過程において、上水道消火栓新設事業費とホース乾燥柱新設等事業費の内容について質疑があり、当局から、上水道消火栓新設事業は、浅内地区に１基設置を予定している。また、ホース乾燥柱新設等事業は、昭和34年に設置した二ツ井地区富根班のホース乾燥柱の腐食が激しく、倒壊のおそれがあるため鉄柱式ホース乾燥柱を設置するものである。なお、能代地区のホース乾燥柱64基については、22年度ですべて更新済みで、二ツ井地区の24基については25年度で終了予定である、との答弁があったのであります。　また、耐震性貯水槽や消火栓などの充足率及び今後の計画について質疑があり、当局から、耐震性貯水槽や消火栓などの消防水利の充足率は４月30日現在で、能代地区が85.7％、二ツ井地区が72.4％、全体で83.7％となっている。耐震性貯水槽についてはこれまで、能代地区は100立方メートルが６基、40立方メートルが３基、二ツ井地区は40立方メートルが22基の計31基設置されている。この後も震災時の水利確保のため、24年度から29年度までの計画で実施することにしており、来年度は大須賀団地と富根、小掛地区に40立方メートルの耐震性貯水槽の設置を予定している。また、消火栓については、能代地区は昭和32年設置の消火栓を順次更新していくこととなるが、二ツ井地区において３カ年計画で78基の設置を予定しているため、充足率も高くなると考えている、との答弁があったのであります。　次に、12款公債費は28億2201万9000円の計上で、長期債元金及び長期債利子が主なものであります。　次に、13款予備費は800万円の計上であります。　審査の結果、条文及び歳入、歳出１款議会費、２款総務費中１項総務管理費、２項徴税費、４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費、３款民生費中５項災害救助費、９款消防費、12款公債費、13款予備費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　次に、文教民生委員長　菅原隆文君。　　　　　（文教民生委員長　菅原隆文君　登壇）（拍手） ◆１番（菅原隆文君）　議案第31号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、歳出２款総務費中、３項戸籍住民基本台帳費は１億766万8000円の計上で、この主な内容は、住基ネットワークシステム機器保守委託料及び機器借上料のほか、市民サービスセンター管理費であります。　次に、３款民生費中、１項社会福祉費は45億8511万5000円の計上、２項児童福祉費は26億9617万円の計上、３項生活保護費は19億3052万9000円の計上、４項国民年金費は2461万8000円の計上で、この主な内容は、障害者自立支援介護給付費等事業費、福祉医療費、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金、法人保育所等運営費負担金、子どものための手当費、児童扶養手当費、生活保護費のほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金であります。　審査の過程において、元気・交流200円バス事業の周知方法について質疑があり、当局から、広報での周知のほか、シルバーパス更新時や介護保険証交付時など、さまざまな機会をとらえて周知に努めたい、との答弁があったのであります。　また、今回の福祉医療制度を拡充した理由について質疑があり、当局から、今回の拡充により、厳しい財政状況の中で年間約6000万円の負担増となるが、子育て世帯の経済的負担の軽減のため、県の制度を活用し拡充を図ることとしたものである、との答弁があったのであります。　また、災害時要援護者避難支援プランに関し、関係機関との情報の共有化や自治会との連携のあり方について質疑があり、当局から、個人情報であるため情報の管理を徹底した上で、社会福祉協議会や民生委員、自治会、消防署等と情報を共有し、災害時に活用できるようにしたい。また、災害時には自治会の協力が不可欠であるため、今後は自治会とのネットワークづくりをしていきたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、本支援プランの完成時期について質疑があり、当局から、最も支援が必要な要援護者を約3,000人と想定しているため、明確な時期を示すことは困難であるが、年次計画により進めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、つどいの広場、一時預かり、ファミリーサポートセンター事業について、もっと利用者をふやす対策や、事業費の抑制を考える必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、つどいの広場については、１日平均20人以上と利用が安定している。一時預かりも、保育施設は半日または一日単位の利用であるのに対し、１時間単位での利用が可能であり、使い勝手のよい事業となっている。ファミリーサポートセンター事業については、利用件数は少ないものの、送迎など、この事業でなければ対応できないサービスがあることから、事業費を削減して継続していきたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、生活保護費を受給している若年層世帯数の動向について質疑があり、当局から、母子世帯は平成19年末の52世帯が24年２月末で73世帯に、また、失業等により保護開始となるその他世帯は、79世帯から134世帯と、いずれも増加傾向にある、との答弁があったのでありますが、これに対し、若年層の生活保護受給者を減らすためには、就労支援のほかに何らかの対応が必要ではないか、との質疑があり、当局から、若年層に対しては、ハローワークと連携し、就労支援に力を入れているが、さらに抑制を図っていくためには、制度上のことでもあり、国の経済対策や雇用につながる施策が重要と考えている、との答弁があったのであります。　次に、４款衛生費中、１項保健衛生費は６億1612万1000円の計上で、この主な内容は、保健センター健診事業費、がん対策強化推進事業費、能代山本医師会病院増改築事業費補助金、予防接種費であります。　審査の過程において、現在の能代市の財政状況を見ると、国民健康保険や介護保険を含む民生費の占める割合が非常に大きくなっていることから、健康をキーワードにした取り組みが大変重要であると考えるが、どのような取り組みを考えているのか。また、平成25年度からの新たな健康づくり計画の策定に当たっては、本市独自の計画内容が必要ではないか、との質疑があり、当局から、市民福祉部、環境産業部、企画部等が連携して横断的に進めていかなければならない課題であり、健康をキーワードに、できれば、市民運動的な進め方も取り入れていきたいと考えている。このため、新たな健康づくり計画については、現在、市民運動につなげていくための食習慣部会と運動習慣部会を設置して準備を進めているところである、との答弁があったのであります。　次に、５款労働費中、１項労働施設費は1475万5000円の計上で、この主な内容は、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の施設管理費であります。　次に、10款教育費は25億5159万4000円の計上で、この主な内容は、小・中学校の管理費及び振興費、要保護及び準要保護児童生徒援助費、幼稚園就園奨励費、すこやか子育て支援事業費（幼稚園）、社会教育施設管理運営費、図書館空調設備改修事業費、体育施設管理運営費、学校給食管理費であります。　審査の過程において、廃校校舎の利活用及びその結論の時期について質疑があり、当局から、廃校校舎の利活用については、現在総合政策課で地域住民との話し合いなどを行っているところであり、中には利活用の見込みのない学校も何校かあるが、結論が出ていない学校もある。いずれ校舎はかなり老朽化しており、新たな活用をすることは困難であると思われることから、早めに結論を出したいと考えている、との答弁があったのであります。　また、不登校保護者会の内容について触れられ、当局から、不登校児童生徒を抱える保護者の方５～６人が毎月１回集まり、お互いに情報交換をし、また専門の先生から助言を得たりするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、できるだけ多くの方に参加してほしいと思うが、周知方法はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、年度当初に学校を通して、すべての保護者にリーフレットを配布しているほか、個々の児童生徒の状況に応じて学校が紹介をしている、との答弁があったのであります。　また、小学校外国語活動支援員設置事業の現状と効果及び目標について質疑があり、当局から、現在、５・６年生を対象に、英語教育を年間35時間実施しているが、学級担任が、小学校外国語支援員等とともに授業を行っており、来年度も引き続き行っていきたいと考えている。また、効果としては、学級担任が英語が苦手でも、支援員の協力のもと安心して授業が行えることなどが挙げられる。最終目標としては、学級担任が１人で英語教育を行えるようになることである、との答弁があったのでありますが、これに対し、外国語活動の方向性について質疑があり、当局から、国では国際的な人間を育てる、英語については会話の基礎を学ぶなど、外国語に親しみ、異文化を理解することが基本であるとしている、との答弁があったのであります。　また、これに関連し、英語教育の実施により、本来日本人として義務教育時に学習しなければいけないことが学べなくなるおそれがあるのではないか、との質疑があり、当局から、外国語活動は、異文化を理解することにより、日本の伝統文化の理解、コミュニケーション能力の育成も目指している。義務教育時の学習については、現在市内の小学校では影響は出ていないが、今後影響が出ないよう学校の先生と協議しながら対策を講じていきたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、防災教育の概要について触れられ、当局から、この事業の最終的な目標は、地震や津波などの災害から、みずからの命を守ることができる児童生徒を育成するものである。具体的な内容としては、学校の防災担当者である教頭や防災教育担当教員による検討委員会を設置し、先進地視察や講習会の内容を各学校で周知することで、学校の防災意識の向上を図ること、現在各学校の防災に関する教育指導計画について、みずからの命を守ることができるよう実践的な内容への改訂を促進すること、モデル校を指定し、教職員やＰＴＡ、自治会の方々からなる防災委員会を設置し、地域連携を推進すること、各学校に標高表示看板を設置し、児童生徒が、自分がいる場所の標高について認識するとともに、地域の方々が目にすることで、防災意識の高まりを期待している、との答弁があったのであります。　また、単年度事業ということではなく、体系立った視点により、時間をかけて取り組む必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、予算としては単年度ではあるが、モデル校を指定することにより、その取り組みを25年度以降すべての学校に広げ、学校の中に定着させたいと考えている。そして、これらの取り組みを継続していくことにより、最終的には、地域を巻き込んで防災意識を高めていきたい、との答弁があったのであります。　また、第五小学校と浅内小学校のプール改築事業の内容と今後のスケジュールについて質疑があり、当局から、第五小学校と浅内小学校のプールはいずれも中学生用のプールで水深が深いため、浅くして使用していたが、水のオーバーフローができないほか、老朽化が著しいため、同じ場所に新たなプールを建築しようとするものである。今後は実施設計ができ次第、事業費を積算し、９月定例会に改築のための予算を計上したいと考えており、来年のプールの授業に間に合うように６月上旬の完成を目指したい、との答弁があったのであります。　また、要保護及び準要保護児童生徒援助費に関し、対象となる児童生徒の動向について質疑があり、当局から、23年12月現在、要保護、準要保護合わせて999人、23.6％の児童生徒が受給の対象となっている。全体の児童生徒数が減少しているため、対象となる児童生徒数は減少しているが、就学援助の割合は増加傾向である、との答弁があったのであります。　また、眼鏡やコンタクトレンズは視力の低い児童生徒にとって必要な学習用品であると考えるため、助成対象として検討できないか、との質疑があり、当局から、眼鏡やコンタクトレンズは生活用品としての意味合いが強いと考えるが、県外では助成している自治体もあることから、他市の状況を注視していきたい、との答弁があったのであります。　また、高校就職支援事業（緊急雇用）の内容について触れられ、当局から、就職支援アドバイザーとして雇用を行い、企業訪問や個々の生徒にあった就職先の開拓、生徒、保護者等への情報提供や進路指導、インターンシップ等を行っている。なお、これまでは一般企業で営業業務を長く経験し、企業訪問に慣れている方などを雇用している、との答弁があったのであります。　また、これに関連し、就職支援アドバイザーの活動実績について質疑があり、当局から、平成23年は40社を訪問したが、そのうち８社に10人が採用となった、との答弁があったのであります。　また、民俗芸能の担い手不足によりこれまで伝承してきたものが失われるおそれがあることから、民俗芸能の記録保存の状況について質疑があり、当局から、すべてではないが、そのほとんどは映像として記録が残っている。いずれ後継者の確保は大きな課題と認識しており、民俗芸能団体への支援に加え、昨年から子ども民俗芸能発表会を開催するなどして努力している、との答弁があったのであります。　また、今回文化会館で予定している工事等は、国民文化祭に向けて行うものか、との質疑があり、当局から、大ホール舞台機構改修工事については、年次計画をもとに改修しているものである。また、耐震診断については、学校以外の教育施設の耐震診断を年次計画で行うもので、耐震診断の結果、改修が必要となった場合には国民文化祭に間に合うよう対応したいと考えている、との答弁があったのであります。　また、指定管理者制度導入後の体育施設の修繕のあり方について質疑があり、当局から、今後指定管理者と締結する協定の中に記載することになるが、10万円未満の場合は指定管理者が、10万円以上の場合は協議をした上で市が修繕を行う予定である、との答弁があったのでありますが、これに対し、指定管理者制度導入後も安心してスポーツができる環境を整備していく必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、環境整備については引き続き市が対応していくことから、今後もその状況の把握に努めていきたい、との答弁があったのであります。　また、体育施設を指定管理する体育協会の職員の雇用に関し、市役所を早期退職して、体育協会に就職する職員がいるという話がある。こうしたことがあると、市民の中には市と指定管理者の間に何かあるのではと思う人もいると思われるが、市ではこのことについて把握をしているのか、との質疑があり、当局から、３月末で早期退職する者はいるが、その職員が４月以降どうするかは市として関知することはできない。しかし、当該指定管理者に対しては疑義を持たれることのないように対応していきたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、学校給食の食材に係る地産地消の割合について触れられ、当局から、県指定の野菜20品目について、平成21年度は33％、22年度は37.6％と利用率は上がっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、地場産の農産物を給食に取り入れることは食育の観点からも効果が期待できると考えることから、その割合を５割まで引き上げることはできないか、との質疑があり、当局から、現在地元の生産者団体の農産物の使用もふえているが、現在市の総合計画で掲げている40％を目標に取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。　審査の結果、歳出２款総務費中３項戸籍住民基本台帳費、３款民生費中１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項生活保護費、４項国民年金費、４款衛生費中１項保健衛生費、５款労働費中１項労働施設費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。　初めに、冬期の女子中学生の服装について、学校によってはスカート以外の着用を認めていないとの話も聞くが、寒くない服装をさせる必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、学校ではそのような指導はしていないと思っている。校長会でも寒くない服装にするよう話をしており、今後も機会をとらえて指導していきたい、との答弁があったのであります。　次に、廃校となった旧小学校校舎の今冬の降雪による被害状況について質疑があり、当局から、旧二ツ井小学校の体育館わきの昇降口と旧天神小学校の渡り廊下が雪の重みで崩壊している。また、一部の旧校舎の窓ガラスが破損している状況である、との答弁があったのであります。　また、これに関連し、二ツ井小学校校舎の落雪による被害状況について当局から概要説明がありました。その内容でありますが、２階の屋根からの落雪により１階の屋根がへこみ、現在は応急的にコンパネ等でふさいでいる状況である。また、中庭に設置している手すりについても同様の原因で壊れている。これらの修繕費用について現在見積もり中であるが、今議会の会期中は間に合わないため、専決処分をし、繰り越しして補修したいと考えている。なお、この費用については、市有物件共済会から100％共済金が支払われる見込みである、との説明があったのであります。　次に、ｂｊリーグプロバスケットボールの試合観戦時の飲食に関し、県内のほとんどの市町村では地域経済への波及効果による町の活性化を目的として、体育館内での飲食の規制を緩和しているようであるが、本市では依然として規制がある状況である。地域経済活性化のため、柔軟な対応ができないか、との質疑があり、当局から、現在は規制をしているが、４月から体育施設は指定管理者による管理となるため、指定管理者との協議の中で、イベント時における飲食の規制緩和について検討していくことはできると考える、との答弁があったのであります。　次に、中学校へ進学する際の学区変更に関し、昨年度と今年度では承認の可否の基準が異なっているのではないかとの話を聞くが、教育委員会として基準を明確にし、ホームページ等で具体的な事例を掲げるなど、市民に対してわかりやすくする必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、学区については基本的には住居地に基づくこととしているが、特別な事由がある場合には学区を変更できることとしている。学区変更の理由は、さまざまなケースがあり、同じような事例でも、他の要因もあって異なる対応をとる場合もあるため、原則的な５項目をホームページに掲載している。今後も、個々の状況をよく聞きながら、保護者と丁寧に相談の上対応していきたい、との答弁があったのであります。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　本日の会議時間を午後７時まで延長いたします。　次に、環境産業委員長　小林秀彦君。　　　　　（環境産業委員長　小林秀彦君　登壇）（拍手） ◆５番（小林秀彦君）　議案第31号中、環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、歳出４款衛生費中、２項環境衛生費は２億1172万7000円の計上、３項清掃費は10億2471万9000円の計上で、この主な内容は、清掃費、指定ごみ袋等管理費、日影沢最終処分場管理費、リサイクルセンター管理費のほか、ごみ処理及びし尿処理に係る能代山本広域市町村圏組合負担金、北秋田市周辺衛生施設組合負担金であります。　審査の過程において、金山墓地の返還数とその後の状況について触れられ、当局から、平成22年度、23年度ともに６区画が返還され、その後、返還された区画について公募を行ったところ、平均倍率で約３倍の応募があり、現在は全区画が使用されている、との答弁があったのでありますが、これに対し、金山墓地公園の墓地の増設はできないか、との質疑があり、当局から、民間の墓地もあることから、需要状況を把握した上で判断することになるが、現時点では、全体的には逼迫した状況にはないと受けとめている、との答弁があったのであります。　また、能代バイオマス発電所の放射性物質の測定状況について質疑があり、当局から、同発電所のバグフィルター等から採取した灰は毎月測定が行われており、その測定結果等については３月下旬に招集している環境審議会で報告する予定となっている、との答弁があったのであります。　また、放射性物質については国においても関係省庁ごとに複数の基準が出されており、その数値を判断根拠とすることは妥当と考えるか、との質疑があり、当局から、市レベルで国と異なる数値を基準とすることは困難であり、国や県が示す基準や指針に沿って対応していかざるを得ないと考えている、との答弁があったのであります。　また、地域の環境変化を把握するため、空間放射線量以外にも調査を行うべきではないか、との質疑があり、当局から、このことについては市のほか、県、木材高度加工研究所においても調査を行っており、当該機関と連携を取りながら、地域の環境を把握するようにしたい、との答弁があったのであります。　また、冬期間に大量の凍結防止剤が道路に散布されているが、河川等への影響を調査する必要はないか、との質疑があり、当局から、主な成分は塩分であり、河川流入後は拡散・希釈され、環境への影響は少ないものと考えている、との答弁があったのであります。　また、小友沼のラムサール条約登録に関し、少しでも前に進めるような取り組みはできないか、との質疑があり、当局から、ラムサール条約登録の要件として地元の合意形成が必要である。同ため池は江戸時代から農業用として使用されてきた経緯があることから、産業振興と自然環境の保全について、農業団体と自然保護団体にはそれぞれの立場を理解するよう努めてもらっているところであり、緩やかではあるが取り組みを進めていきたい、との答弁があったのであります。　また、生ごみ堆肥化普及啓発事業委託の内容とその効果についてどのように考えているか、との質疑があり、当局から、本事業では段ボールコンポストの普及促進を図るため、同コンポスト作成のためのキット配布を含め、啓発活動をコンポスト見直し隊に委託している。見直し隊によれば、市の無料配布分30キットを含め計175キットの需要があったとのことから、今後も活動を支援し、普及に努めたい、との答弁があったのであります。　また、斎場使用申込システム構築業務委託料の必要性について質疑があり、当局から、火葬の二重予約等を防止するため、現在の管理システムを平成10年に導入したが、経年により保守対応ができなくなったことから新たなシステムを導入するものである、との答弁があったのであります。　次に、５款労働費中、２項労働諸費は1201万7000円の計上で、この主な内容は、シルバー人材センター運営費補助金等であります。　審査の過程において、現在のシルバー人材センターは、設立当初の目的に沿った運営ができているのか、との質疑があり、当局から、会員数がふえないという課題はあるものの、高齢化社会の生きがいづくりや社会参加等、基本的な方向性は当初の目的に沿っているものと考えている、との答弁があったのであります。　また、同センターへの補助額の考え方について質疑があり、当局から、毎年のように国の補助金交付基準の見直しが行われており、市はその基準に基づいて補助してきたが、23年度には同基準が880万円から710万円に大幅に減額となった。また国からの補助金は基準額以内で市と同額となっており、交付基準どおりの金額では運営への影響が大きいことから、緩和的措置も考慮し、800万円としたものである、との答弁があったのであります。　また、デュアルシステム事業の23年度の状況について触れられ、当局から、応募企業57社のうち、27社で51人の生徒が実習した。実習は製造事業所、ホテル、大型店、病院、介護施設などさまざまな分野となっている、との答弁があったのであります。　次に、６款農林水産業費は７億569万9000円の計上で、この主な内容は、あきたを元気に！農業夢プラン実現事業費補助金、農業者戸別所得補償制度推進事業費補助金、農地・水保全管理支払交付金事業費、能代地区国営総合農地開発事業受益者負担軽減対策費補助金、松くい虫対策事業費、林道西ノ沢小滝線開設事業費、森林整備事業費、森林資源供給基地整備事業費であります。　審査の過程において、種苗交換会の開催内容について触れられ、当局から、開催期間は24年10月31日から11月６日と決定されており、能代市総合体育館を主会場として、機械化ショーなどの協賛事業を能代球場東側周辺等落合地区で開催する予定である。また、協賛会事業費は約6000万円を見込んでいる。来場者は80万人を目指し、雨対策や交通混雑対策などの課題に対処したい、との答弁があったのでありますが、これに対し、前回と同じ会場のようだが、他の地区での開催の検討も必要ではないか、との質疑があり、当局から、能代工業団地や二ツ井の河川敷等も検討したが、機械化ショーを開催するための３ヘクタールの用地確保、会場までの道路事情や雑木処理等会場整備に必要な費用、駐車場の確保などを検討した結果、落合地区で開催することにしたものである、との答弁があったのであります。　また、未来農業のフロンティア育成研修費補助金の事業概要について触れられ、当局から、本事業は、県の農業試験場等で研修を受ける新規就農予定者に対し助成を行うものである。23年度までは県の補助金を含め月額７万5000円としていたが、24年度からは月額10万円に拡充している、との答弁があったのであります。　また、カドミウム吸収抑制対策普及技術推進事業に関連し、23年度のカドミウム米の発生状況等について質疑があり、当局から、23年度は能代地区が27人で1,046袋、二ツ井地区が14人で2,052袋発生し、例年に比べ非常に多くなっている。なお、カドミウム対策の対象面積は、能代地区が1,205ヘクタール、二ツ井地区が962ヘクタールである、との答弁があったのであります。　また、カドミウム米に対する対策について質疑があり、当局から、客土による土の入れかえが一番効果的だが、相当の経費が必要となる。肥料による取り組みも一部聞かれるが、効果が定かでなく、現状では湛水管理が効果的とされ、秋田県内では重点的に行われている。本市としても、24年度は巡視員を23年度の２人から９人にふやし、対応に努めることとしている、との答弁があったのであります。　また、カドミウム米が発生した農家への対応について質疑があり、当局から、通常より安い価格で県が全量買い上げ、ＪＡで精算するため、農家個人への負担はない。また24年度の作付も可能であるため、湛水管理をしっかり実施し取り組んでいただきたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、不作付け水田等再生活用事業費補助金の事業概要について触れられ、当局から、耕作放棄地を再生する事業に対し、原則事業費の２分の１を補助するものである。国にも同様の事業があるが、工事単価が10アール当たり10万円以下の事業は補助対象にならないことから、23年度までは県が補助制度を設けていたが、24年度から制度を廃止することになり、市単独で補助することとしたものである、との答弁があったのであります。　また、土壌分析事業について、産地としての一体的な発展のため、市外からの依頼にも対応できないか、との質疑があり、当局から、土壌分析は農業技術センターで行っているが、この運営費は能代市民の負担で賄われている。また、依頼件数が増加しているため、臨時職員をふやして対応している状況にあり、現在は市外からの依頼を受けていない。しかしながら、産地としてともに発展する必要性は認識しており、検査手数料の設定なども含め、対応を検討する必要があると考えている、との答弁があったのであります。　また、農道維持管理費の事業概要について質疑があり、当局から、本事業は水利組合や農道維持管理組合等からの申請により、必要量の２分の１相当の、農道維持管理のための原材料を支給するものである。なお、農地・水保全管理支払交付金事業でも同様の対応ができることから、その実施地区は補助対象外としている、との答弁があったのであります。　また、毘沙門憩の森の利用者が減少している要因をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、平成23年度の利用者は3,328人で、ここ数年は横ばいで推移しているが、増加しない理由はアウトドア志向にこたえるような設備が整っていないことや、市内中心部からの距離が遠いことが考えられる。しかし林道米代線の開通など、アクセスの利便性も高まることから、指定管理者とも話し合いながら、利用者増加の方策を検討していきたい、との答弁があったのであります。　また、過去に植樹祭を実施した所について現況調査などは行われているか、との質疑があり、当局から、植樹祭の開催場所は地域の要望に基づき選定し、植樹後の管理は基本的に地元で行うこととしている。現況調査は行っていないが、これまでの状況を確認するとともに、その結果を今後の植樹祭に生かしていくようにしたい、との答弁があったのであります。　また、海面漁業の育成についてどのように考えているか、との質疑があり、当局から、先般浅内漁協が県に対し、大型漁礁設置の要望を出している。県で大型漁礁を設置し、市に対し並型漁礁の設置などの要望があれば検討したいと考えている、との答弁があったのであります。　次に、７款商工費は10億5149万6000円の計上で、この主な内容は、生活バス路線等維持費対策事業費、中小企業融資あっせん等事業費、東北地方太平洋沖地震復旧支援資金利子補給費補助金、再生可能エネルギー導入促進事業費、行事観光支援費、大館能代空港利用促進事業費であります。　審査の過程において、緊急雇用事業ののしろ木工品市場事業の概要と事業終了後の雇用継続の可能性について質疑があり、当局から、本事業はまちづくり合同会社が開設している木工体験所を活用するほか、産業フェア等のイベントで、市内の木工品を展示・販売するための委託事業である。１年間、２名の雇用を予定しており、木工関係の分野にある程度詳しい方が求人対象になるものと考えている。本事業は実証・実験的な事業であり、事業終了後の雇用継続については、事業展開が進んでいく中で判断されていくものと考えている、との答弁があったのであります。　また、まちづくり合同会社にこれまで３年間事業委託した成果をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、市民、団体、事業者、行政と協力・連携し、多様な課題に取り組んできている。中でも市民プラザにおいては、老若男女さまざまな人が集まり、イベントや交流が行われる賑わいの拠点となったこと、観光面においてビジターセンター機能の役割を担えたこと、また、事業期間中の雇用を実現できたことから、一定の成果はあったものと考えている、との答弁があったのであります。　また、東北新幹線の新青森駅までの延伸により、鰺ヶ沢町、深浦町、八峰町が連携して観光ＰＲ活動をしており、広域的連携をしなければ本市は取り残されてしまうのでないか、との質疑があり、当局から、確かにリゾートしらかみの上り列車利用客はふえており、こうした観光客を本市に取り込むため、五能線沿線連絡協議会に参加するなど取り組んでいるが、厳しい状況にあることから、より具体的に広域的な取り組みをしていかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。　また、能代ＰＲ大使事業について、観光面だけでなく、ＰＲ大使の皆さんの得意分野と関連した活動をしてもらえるような取り組みが必要ではないか、との質疑があり、当局から、発足当時は企業誘致に関する情報をいただくという側面があったが、現在はそうした側面は縮小している。24年度でＰＲ大使にアンケート調査を行い、具体的な活動をお願いできるような取り組みを考えたい、との答弁があったのであります。　また、大館能代空港利用促進事業の実績とその効果についてどのように考えているか、との質疑があり、当局から、24年１月末現在での助成実績は2,200席、助成金額が1077万7500円となっている。県が昨年行った大館能代空港利用者へのアンケート調査では、運賃助成制度を活用した利用者の３分の１程度に需要拡大効果があったと分析しており、一定の効果はあったものと考えている、との答弁があったのであります。　また、同空港の将来的な存続に向け、新たな取り組みが必要ではないか、との質疑があり、当局から、震災の影響もあり、改めて当地域には陸、海、空、それぞれの交通手段が必要だと認識したことから、利用促進協議会を構成する団体と連携しながら、新たな取り組みを検討していきたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、平成25年度の秋田ＤＣと24年度及び26年度で行われる関連行事に対し、どのように取り組んでいくのか、との質疑があり、当局から、現時点で秋田県観光キャンペーン推進協議会が発足し、本市も加入しているほか、今後は山本地域振興局が事務局となって地域部会を組織し、各団体と連携しながら対応することとしている、との答弁があったのであります。　また、地域資源活用観光力向上事業の概要について質疑があり、当局から、本事業は二ツ井町観光協会に委託するもので、カヌーの製作、販売や貸し出し、体験イベントまで行うことを予定している。雇用される方は同観光協会やカヌー愛好者の会の指導のもと、カヌーを製作することになるため、そういった分野に慣れた方が望ましいと考えている、との答弁があったのであります。　また、観光案内所等設置事業の概要について質疑があり、当局から、本事業は能代観光協会への委託事業で、２名を雇用し、能代駅前近くの空き店舗を借りて、観光案内所を設置するものである。これまで国の地域雇用創造実現事業として、まちづくり合同会社が案内所的施設を設置してきたが、23年度で事業が終了するため、秋田ＤＣへの対応も考慮し、緊急雇用事業として新たに案内所を設置することとしたものである、との答弁があったのであります。　また、大型七夕復活推進事業の概要について質疑があり、当局から、本事業は能代商工会議所に委託するもので、２名を雇用し、大型七夕製作の事業計画や運行計画、資金調達等に関する事務を行うものである、との答弁があったのであります。　また、大型七夕復活に対しさまざまな意見があり、復活の目的を明確に示す必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、大型七夕は本市の活性化のため、能代七夕「天空の不夜城」協議会が取り組んでいるものであり、本市の観光振興が図られるよう支援していきたいと考えている、との答弁があったのであります。　次に、８款土木費中、４項港湾費は782万2000円の計上で、この内容は、秋田県港湾協会等負担金及び能代港改修事業費負担金であります。　審査の結果、歳出４款衛生費中２項環境衛生費、３項清掃費、５款労働費中２項労働諸費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費中４項港湾費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　次に、建設委員長　藤田克美君。　　　　　（建設委員長　藤田克美君　登壇）（拍手） ◆16番（藤田克美君）　議案第31号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、歳出４款衛生費中、４項水道費は4420万2000円の計上で、この主な内容は、簡易水道及び小規模水道施設整備費等補助金のほか、水道事業会計及び簡易水道事業特別会計への繰出金であります。　審査の過程において、水道未普及地域飲用井戸水質検査の対象地域について質疑があり、当局から、飲用井戸を使用している地域が能代地域では28自治会、二ツ井地域では10町内会あり、全部で38の自治会、町内会の地域が対象となっている、との答弁があったのであります。　また、同検査の対象地域は、将来的にも水道整備が行われない地域なのか、との質疑があり、当局から、対象地域には、給水区域内で配水管整備が行われていない地域も含まれている。水道整備については、平成20年度に策定した能代市水道等整備計画に基づき順次整備を行うが、給水区域外については飲用井戸の水質検査のほか、施設整備費補助などを継続して飲用水への配慮をしていきたい、との答弁があったのであります。　次に、８款土木費中、１項土木管理費は２億5405万8000円の計上、２項道路橋りょう費は９億7115万4000円の計上、３項河川費は6172万3000円の計上、５項都市計画費は７億8702万6000円の計上、６項住宅費は３億104万5000円の計上で、この主な内容は、浄化槽設置整備事業（個人設置型）補助金、道路維持費、除排雪対策費、中川原地区整備事業費、道路改良事業費（交付金）、檜山川運河浄化施設管理費、檜山川運河改修事業費、都市下水路管理費、きみまち阪公園等管理費、緑の基本計画策定事業費、公営住宅等長寿命化事業費、住宅リフォーム緊急支援事業費のほか、浄化槽整備事業特別会計（市町村設置型）及び下水道事業会計への繰出金であります。　審査の過程において、除雪機械購入費の内容について質疑があり、当局から、能代地区の3.1メートル級のグレーダー１台が古くなったことから更新するものである、との答弁があったのであります。　また、二ツ井地区では除雪機械の更新に伴い、古い車両を競売により売却したと聞いているが、処分する際の判断基準はあるのか、との質疑があり、当局から、一般的に重機の耐用年数は５年であるが、除雪機械は使用が冬期に限定されていることもあり、走行距離や使用時間、修繕費などを、一体的に考慮して更新している。処分の明確な基準はないが、当該車両は約30年を経過しているため、下取りではなく競売により売却した、との答弁があったのであります。　また、地域の生活環境整備事業の内容について触れられ、当局から、本事業は、道路の補修や側溝、ふた等の整備を希望する自治会に材料を提供し、地域みずから作業を行ってもらっているものであるが、地域によっては重機を操作できる方がいるため重機を借りたいとの要望があることから、本事業の充実を図るため、今回新たに重機の借り上げ料も計上した、との答弁があったのであります。　また、高齢者用健康遊具設置工事に関し、設置箇所及び遊具の種類について質疑があり、当局から、当該工事は国の地域介護・福祉空間整備推進交付金を活用して平成24年度から行うものである。24年度の設置場所については、各自治会に高齢者用健康遊具の設置希望をとり、その中から公園の周辺に居住する65歳以上の高齢者が最も多かった大瀬街区公園を予定している。遊具の種類については、他の市町村で設置事例の多い４種類の遊具を想定しているが、さまざまな種類があることから、自治会と相談して決定したい、との答弁があったのであります。　また、同遊具の設置による子供と高齢者の接触によるけがが心配されることから、設置に対する考え方について質疑があり、当局から、各公園によって、子供用遊具やバスケットボールリングなど、それぞれ条件が異なることから、公園ごとの状態を把握し、設置場所や設置基数を考えていきたい、との答弁があったのであります。　また、きみまち阪公園休憩所等の設置場所について質疑があり、当局から、二ツ井町商工会及び二ツ井町観光協会から、観光振興上、売店及び食堂機能を持たせた休憩所の整備要望があり、効率的な利用を図るため、第一広場のトイレ等の位置を勘案して設置したいと考えているが、要望のあった団体の意見も参考に判断したい、との答弁があったのであります。　また、能代公園の樹木が大きくなり、夕方には暗く、日中の眺望もよくない状態である。また、砂利道が多く、車いすでの通行にも支障があることから、誰もが行ける公園になっていないのではないか、との質疑があり、当局から、樹木については、確かに眺望が悪い所もあることから、状況を確認して剪定を進めたい。車いすの通行については、砂利道等により通行しづらくなっている。勾配の問題もあるが、今後調査して検討を進めたい、との答弁があったのであります。　また、記念植樹した樹木は、植樹した団体が手入れすれば、市の負担が減る。自分たちの思いがあって植樹したのであれば、育てる気持ちも大切と思う。育樹についてお願いすべきではないか、との質疑があり、当局から、植樹については、適当な場所が見つかれば植樹していただいている。育樹についてのお願いについては今後検討したい、との答弁があったのであります。　また、本市は緑が多いと思うが、緑の基本計画を策定する理由と策定後にどのようにしていくのか、との質疑があり、当局から、本計画は、緑地の適正な保全及び緑化の推進を図るため、基本方針、都市計画区域内の公園、街路樹、水辺地などのすべての緑について、緑地面積、配置等を定めるものである。また、能代河畔公園の計画を縮小するためには、市全体の緑地の配置等について検討が必要だと県から指導されていた。平成23年８月の第２次地域主権改革一括法の成立により、都市公園法が改正され、都市公園の設置基準等については市の条例で定めることとなり、市として必要な都市公園の面積についても検討が必要となったことから、本計画を策定しようとするものである。策定後は、本計画に定めた必要な緑地面積に応じて緑地の確保、または維持、保全に努めていく、との答弁があったのであります。　また、住宅リフォーム緊急支援事業について、県では平成24年度も事業を継続するようだが、この後、県がやめれば市もあわせてやめることになるのか、との質疑があり、当局から、大変好評を得ている事業であるが、財政状況やいつまで緊急として行っていくのか等を含め、十分検討しなければならない時期に来ていると考えている、との答弁があったのであります。　次に、11款災害復旧費は41万2000円の計上で、この内容は、道路河川災害復旧事業費であります。　審査の結果、歳出４款衛生費中４項水道費、８款土木費中１項土木管理費、２項道路橋りょう費、３項河川費、５項都市計画費、６項住宅費、11款災害復旧費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。　まず、国道101号道路改築工事に伴うマンホール鉄ぶた調整修繕の状況について、当局から、現在、県が事業主体である国道101号線道路拡幅工事が行われているが、道路には本市が所管するマンホールがある。今年度中にマンホール鉄ぶたをかさ上げする調整修繕を予定していたが、このたび３月８日付で県より、寒冷及び豪雪により、来年度へ工期を延長したい旨の連絡を受けた。鉄ぶたの調整修繕は、舗装工事と同時に施工する必要があることから、この後、状況と予算繰り越しの必要性などを含めて確認することにしている、との報告があったのであります。　次に、檜山川第一排水区管渠改修工事の状況について、当局から、現在、檜山川第一排水区の雨水管内部の補強工事を行っているが、寒冷や豪雪により、国道101号線の融雪道路の設備が常時稼働し、相当量の融水が雨水管に流れ込み続けている状態にあるため、年度内の工事完成ができない可能性が出てきた。この後、予算繰り越しの必要性などを含めて確認することにしている、との報告があったのであります。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　次に、庁舎整備特別委員長　伊藤洋文君。　　　　　（庁舎整備特別委員長　伊藤洋文君　登壇）（拍手） ◆２番（伊藤洋文君）　議案第31号中、庁舎整備特別委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　歳出２款総務費中、７項庁舎整備費は97万3000円の計上で、特別委員会行政調査随行旅費及び広報のしろ印刷費の計上であります。　審査の過程において、広報への関係記事掲載の時期について触れられ、当局から、庁舎整備基本計画が成案となったときはもちろんのこと、それ以前の段階でも適宜情報を提供していく予定である、との答弁があったのであります。　また、現議事堂の文化財としての保存活用や基本計画に対する市民の意見聴取に関する予算措置がないことについて触れられ、当局から、基本計画の策定に当たっては、パブリックコメントや説明会による市民の意見聴取を予定しており、これらに係る経費については、同計画の策定費を含めて補正による予算措置を予定している、との答弁があったのであります。　審査の結果、歳出２款総務費中７項庁舎整備費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。26番渡辺芳勝君。 ◆26番（渡辺芳勝君）　文教民生委員会の委員長報告に１点だけお尋ねをいたします。先ほど、防災教育の関係について、るる御説明がございました。新しく災害時には自分の命は自分で守るということを念頭にしながら、防災計画や地域でのさまざま意識改革に向けた取り組みをしていくというふうなことでありますが、その中に、いわゆる福島第一原発の放射能等に対する防災の考え方等については、学校教育の中でそれらを取り上げていくのかどうか、その辺については委員会の中で議論になったのでしょうか。　それから、あわせて能代市の放射線量の測定などが今行われているわけでありますが、この後、環境審議会の方にも報告になると思いますが、それらの結果を含めて新しく学校教育の場で、それらの状況なども生かしていくのかどうか、その辺について質疑があったのかどうか、お知らせ願いたいと思います。 ○議長（武田正廣君）　１番菅原隆文君。 ◆１番（菅原隆文君）　渡辺議員の質問にお答えいたします。放射線量、放射能関係のことについて、当委員会の方で特段審議はありませんでした。以上であります。 ○議長（武田正廣君）　渡辺芳勝君。 ◆26番（渡辺芳勝君）　子供たちは一番放射線を吸収しやすいというふうなこともさまざま、学者を含めて言われております。そういうふうな中にあって、防災教育の中に、それらの、いわゆる放射線を含めた原発に対する具体的な教育、そういうふうなものを、私は示すことが大変必要な時期ではないかというふうに思いますが、委員会でそれらの質疑がなかったということであれば非常に残念ですが、以上で私の質問を終わります。 ○議長（武田正廣君）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま各委員長報告の案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、以上の案件は各委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５３　議案第４４号教育委員会委員の任命について ○議長（武田正廣君）　日程第53、議案第44号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
   ◎総務部長（平川賢悦君）　議案第44号教育委員会委員の任命について御説明いたします。本案は、教育委員会委員田中仁純の任期が平成24年５月24日で満了するため、新たに西村省一さんを任命しようとするもので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものであります。　西村省一さんは、昭和54年に日本大学生産工学部電気工学科を卒業され、同年から平成18年まで山本農業共済組合に、平成18年からは元祖檜山納豆株式会社に勤務され、平成19年からは元祖檜山納豆株式会社代表取締役として現在に至っております。以上、よろしく御審議ほどお願いいたします。 ○議長（武田正廣君）　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５４　議案第４５号固定資産評価審査委員会委員の選任について ○議長（武田正廣君）　日程第54、議案第45号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（平川賢悦君）　議案第45号固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明いたします。本案は、固定資産評価審査委員会委員３人の方の任期が平成24年５月28日で満了するため、新たに佐々木信子さん、清水博文さん、山内大地さんを選任しようとするもので、地方税法の規定により、議会の同意を求めるものであります。　佐々木信子さんは、昭和45年に能代市立商業高等学校を卒業され、昭和57年に佐々木行政書士事務所を開業され現在に至っております。清水博文さんは、昭和43年に秋田県立二ツ井高等学校を卒業され、同年から昭和48年まで株式会社東レに、昭和48年から平成21年まで響農業協同組合、あきた白神農業協同組合に勤務された方であります。山内大地さんは、平成13年に大阪学院大学大学院商学研究科を修了され、平成13年から平成16年まで山下康親税理士事務所に、平成16年から山内悟朗税理士事務所に勤務されている方であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（武田正廣君）　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５５　議案第４６号人権擁護委員の候補者の推薦について ○議長（武田正廣君）　日程第55、議案第46号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（平川賢悦君）　議案第46号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。本案は、人権擁護委員の候補者の推薦について、現在委嘱されております今立芙美子さん及び山崎昌子さんの任期が平成24年６月30日をもって満了となりますが、山崎さんを引き続き、そして新たに三浦洋子さんを人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。　山崎さんは、平成12年７月に人権擁護委員に委嘱され、現在４期目の任期中であります。三浦さんは、昭和45年３月秋田大学教育学部を卒業され、昭和47年４月から長年教職を勤められ、平成20年３月末で八峰町立八森小学校長を定年退職され、その後、平成23年３月まで能代市教育相談員を務められた方であります。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（武田正廣君）　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５６　議案第４７号浅内財産区管理委員の選任について ○議長（武田正廣君）　日程第56、議案第47号浅内財産区管理委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（平川賢悦君）　議案第47号浅内財産区管理委員の選任について御説明いたします。本案は、能代市浅内財産区管理委員７人の方の任期が平成24年３月31日で満了となりますので、佐賀　修さん、大塚英和さん、山田文雄さん、以上３人の方には引き続き財産区管理委員をお願いすることとし、新たに渡辺　武さん、原田　悟さん、今野　篤さん、野呂田　繁さんを選任しようとするもので、能代市浅内財産区管理会条例第３条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。　佐賀さんは、平成８年４月に財産区管理委員に選任され、現在４期目の任期中であります。大塚さん、山田さんは、平成12年４月に財産区管理委員に選任され、現在３期目の任期中であります。渡辺さんは、昭和44年３月能代農業高等学校を卒業され、現在は西村土建に勤務されております。原田さんは、昭和45年３月能代農業高等学校を卒業され、現在は塚本商会に勤務されております。今野さんは、昭和45年３月能代市立商業高等学校を卒業され、現在は運転代行業を営んでおります。野呂田さんは、昭和54年３月酒田短期大学を卒業され、現在は田中建設に勤務されております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長（武田正廣君）　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５７　議案第４８号鶴形財産区管理委員の選任について ○議長（武田正廣君）　日程第57、議案第48号鶴形財産区管理委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（平川賢悦君）　議案第48号鶴形財産区管理委員の選任について御説明いたします。本案は、能代市鶴形財産区管理委員６人の方の任期が平成24年３月31日で満了となりますので、小林　勲さん、飯坂金治さん、渡辺和吉さん、小林　勉さん、以上４名の方には引き続き財産区管理委員をお願いすることとし、新たに佐々木信郎さん、石井　昇さんを選任しようとするもので、能代市鶴形財産区管理会条例第３条の規定により、議会の同意を求めるものであります。　小林　勲さん、飯坂さん、渡辺さん、小林　勉さんは、平成16年４月に財産区管理委員に選任され、現在２期目の任期中であります。佐々木さんは、昭和44年３月能代市立商業高等学校を卒業され、現在は農業に従事されております。石井さんは、昭和51年３月に能代農業高等学校を卒業され、現在は農業に従事されております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長（武田正廣君）　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５８　議会議案第１号最低賃金に関し、地域間格差を縮小させるための施策の推進及び中小零細企業支援の拡充を求める意見書提出について　外１件 ○議長（武田正廣君）　日程第58、議会議案第１号最低賃金に関し、地域間格差を縮小させるための施策の推進及び中小零細企業支援の拡充を求める意見書提出について、日程第59、議会議案第２号ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加に向けた協議の中止を求める意見書提出について、以上の２案を一括議題といたします。提出者の説明を求めます。　　　　　（「説明省略」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認め、説明を省略いたします。　お諮りいたします。以上の２案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　討論を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。以上の２案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、以上の２案は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会議案第３号能代市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について ○議長（武田正廣君）　本日、10番針金勝彦君外２名から、能代市議会会議規則第14条第１項の規定により、能代市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について、議会議案が提出されております。　お諮りいたします。この際、本議会議案を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、議会議案第３号能代市議会の議員の定数を定める条例の一部改正についてを日程に追加し、議題といたします。提出者の説明を求めます。11番後藤　健君。 ◆11番（後藤健君）　議会議案第３号能代市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、地方自治法第91条第１項の規定に基づき、能代市議会の議員の定数を定める条例の一部を次のように改正しようとするもので、改正の内容についてでありますが、本則中26人を21人に改めるものであります。なお、附則において、この条例は公布の日以降、初めてその期日を告示される一般選挙から施行することとしております。　では、提案理由を述べさせていただきます。私ども平政会は、能代市議会の次期改選期における議員定数を地方自治法第91条第１項の規定に基づき21人とすることを提案いたします。　その理由を述べる前に、これまでの能代市の議員定数減少の経緯を振り返ってみますと、旧能代市においては、昭和58年に定数36人から30人に削減し、また、平成７年には30人から28人に、平成14年には28人から26人にそれぞれ削減をしております。そして、平成18年の旧二ツ井町との合併における協議においては、旧能代市26人、旧二ツ井町20人の議員数でありましたが、合併特例法による在任特例や定数特例の規定は行使せず、議員定数を28人として設置選挙を行ったのであります。さらに、新能代市となった平成21年には、28人から26人として今日に至っております。このように、能代市議会では時代の趨勢や住民の意向あるいは財政状況等を踏まえ、議会みずからが議員定数の削減を実施しており、次期改選期における議員定数についても、これまで同様に議会みずからの判断で定めるべきものと考えるものであります。　そこで、議員定数を21人とする理由でありますが、まず、全国の市議会における議員定数の状況について述べたいと思います。全国市議会議長会発行の市議会旬報平成23年８月15日号によりますと、平成22年12月31日現在における議員定数等の調査において、全国809市のうち、合併特例法を適用していない774市では、法定上限数を議員定数としている市は72市にすぎず、702市が法定上限数未満としております。これを能代市の人口区分に対応してみますと、人口５万人から10万人未満の240市では、法定上限数30人に対し、８人減としているのが53市と最も多く、次いで６人減の49市、４人減の32市、10人減の31市と続いております。この240市の法定上限数の合計は7,200人でありますが、条例定数の合計は5,408人で、その減員数は1,792人であり、１市当たりの平均議員数は22.53人となっております。　また、議員の減員数においては、法定上限数未満としている702市中、法定上限数より10人減らした市が最も多く、次いで８人減の市、６人減の市となっているように、地方公共団体の議員定数は全国的に減少しており、今後も地域の人口減少と相まって、議員定数の減少は続く状況にあると考えられます。なお、法定上限数については、平成23年８月１日に施行された地方自治法の一部改正により撤廃されておりますが、撤廃の理由は、地方公共団体の組織及び運営について、地方分権の推進を図るために、地方議会の議員定数設定の自由化等の改正を行ったものであります。　こうした地方分権の推進や議員定数の撤廃という状況を踏まえ、各地方公共団体の議会においても、それぞれの地域の実情に応じて議員定数をどうするか考えていく必要がありますが、例えば、議員１人当たりの人口であるとか、行政面積を根拠に議員定数を定めることは、行政面積が広く人口が少ない場合や逆に行政面積が狭く人口が多い場合など、その数値に大きな隔たりが出ることから、適当ではないと考えます。ちなみに、議員１人当たりの人口では、能代市が2,307人、秋田市が8,259人、秋田県の市で最も少ない仙北市が1,373人、仙台市が１万9128人、藤里町は327人であり、大都市ほど多くなるのは当然であります。また、議員１人当たりの行政面積では、能代市が16平方キロメートル、秋田市が23平方キロメートル、秋田県の市で最も少ない潟上市が５平方キロメートル、仙台市が14平方キロメートル、藤里町は23平方キロメートルであり、秋田市と藤里町は同じ面積、能代市と仙台市もほぼ同じ面積という結果になるのであります。　次に、議員定数削減による歳出削減の財政効果についてでありますが、議員が少なければ少ないほど経費はかからず、効果は大きいわけでありますが、憲法第93条第２項の規定による二元代表制という形で地方公共団体が組織運営されている以上、議会としての役割を果たすための一定程度の議員数は必要であります。　能代市は、持続的に財政運営の健全化を図るため不断の行財政改革に取り組んでおりますが、歳出の削減については、職員数を平成23年４月の540人から10年後の平成32年には417人とする計画を策定し人件費の削減を図るほか、物件費の削減や民間委託及び指定管理者制度の推進などによる削減努力を重ねており、こうした取り組みを高く評価するとともに、我々議会としても能代市行財政改革の一翼を担うべく、また、議会みずからが身を削り市民に範を示すためにも、定数削減による歳出削減などの議会改革に取り組んでいかなければなりません。　事実、市当局においては、24年新年度より定員適正化計画に基づき定員を削減する一方で、庁舎整備推進室の新設等を含め多様化する行政課題に効率的に対応するために組織機構の再編に取り組むことを決定しました。また、庁舎整備特別委員会では、この５月までには基本計画素案を提示することが示されました。まさに議員定数はこの素案にも大きな影響を与える喫緊の課題であります。我々の今回のこの提案に対し、唐突過ぎるとか、議論を尽くしていないとかの議会内部からの一部の声もあるのは承知しております。しかしながら、この議員定数に関しては、昨年５月24日の議会運営委員会において、過去の取り組みのように懇談会等の設置は行わないということを確認済みであります。あれからはや10カ月、さまざまな面に影響を与える重要案件であるがゆえ、各会派で十分審議は行っていることと思われますのでそうした批判は当たらないと考えますし、まだ、機が熟してないとのことであれば、いつなら機が熟すのかお教しえをいただきたい。今、何も決められない議員、物事が進まない議会という、まことに不名誉なレッテルが張られ、厳しい声が有権者の間に充満しております。市当局に究極の行財政改革を求めてきた我々議会人が、おのれの、あるいは会派のさまざまな思いを乗り越え、みずからの身を削る姿勢を見せるのはまさに今なのではないでしょうか。　以上のことから、私ども平政会は、人口規模が類似している全国の市における従前の法定数30人から議員減員数の最も多い８人を減員した22人を基本としつつも、能代市の人口が10年後の平成32年には約５万2500人と現在よりも約6,500人減少すると推計されていること、また、財政状況においても、普通会計の一般財源ベースで比較すると平成22年度決算額約189億円から、平成32年度には約162億円と約26億円減少し、単年度収支では約12億円の赤字になると推計されており、大変厳しい財政運営となることから、議員１人当たりの報酬及び期末手当の合計約550万円プラス共済費負担金の年間所要経費を考慮した上で、もう一歩削減に踏み込み、能代市の安定的な財政運営に資するためにも、これまで述べた事柄を総合的に考慮し、先ほど説明した議員数22人からさらに１人減少させた21人を次期改選期の能代市議会の議員定数とすることを提案するものであります。　なお、議員定数の減少により議会の権限や機能の低下、あるいは、地域住民の声が届きにくくなるといったことが心配されますが、議員それぞれがさらなる研さんに努め、二元代表制における議会として、また、直接住民から選挙された議員としてその役割や責務を果たすことにより、市民の負託に十分こたえていけるものと考えますし、こたえていかねばならないと考えるものであります。　また、常任委員会の委員数が少なくなり、委員会審査に影響を及ぼすことも懸念されることから、現行の４常任委員会制を３常任委員会制に見直すことも定数削減とあわせて検討しなければならないものと考えますが、このことについては市の行政組織とも密接に関係することでもあり、当局とも十分に協議の上、方向性を決定すべきものと考えます。　以上で、我々平政会の次期改選期における議員定数に関する説明を終わります。 ○議長（武田正廣君）　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（聴取不能） ○議長（武田正廣君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時２９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時５１分　開議 ○議長（武田正廣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間を午後８時まで延長いたします。休憩前の議事を継続いたします。　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　質疑を行います。４番信太和子さん。 ◆４番（信太和子君）　先ほど、提案理由の中に歳出削減がるる語られておりました、もっともなことだと思っております。提案されている議員定数削減は時代の流れであり、住民の要求でもあるので、もとより反対するものではありません、むしろ賛成するものです。しかし、このような拙速で、未熟な手法で論議せず、市民の声にも耳を貸さない提案に賛同できませんという立場で質問をいたします。議員というのは、質問をするのは得意でも、されるのはちょっと戸惑うことがあるので、わかりやすく質問をさせていただきます。８項目質問いたします。タイトルをつけますのでわかりやすいかと思います。必要でなければいたしませんけれども。　まず、歳出の部分ですね、財源を考えて歳出削減を考えると、削減、定数削減ももっともなことです。しかし、削減を考えるとき、議員報酬の削減ということもあります。例えば日当制にする、報酬をなくしてボランティア制などにするということも考えられます。住民の要望も考えますと報酬との組み合わせをどうして示さなかったのか。削減、歳出削減ということであれば有効なことであり、住民の要望であるのではないでしょうか。　２つ目ですけれども、住民の要望についてお尋ねいたします。住民の議会に対する不満は、議会及び議員が何をしているのかわからないというものが多いです。調査にもそのような数値が出ております。そのような住民の不満に対して、削減、定数の削減だけでこたえられるのかどうか、対住民の要望について総合的にどう考えたのか、お尋ねいたします。　３つ目の質問です。最終日に提案したことについてお尋ねいたします。奇襲作戦のごとく最終日に提出してきました。もっと早い時期に提出して十分に論議を尽くすチャンスを持ってもよかったのではないでしょうか。時間的なことについてお尋ねいたします。　４つ目の質問をいたします。住民意見についてお尋ねいたします。住民が議員定数がどうであればいいと考えているのか、調査した様子はありません。能代市民が望む定数はどこにあると考えるのでしょうか。先ほど、地方自治法の改正により定数が自由化され、その町、その地域でその数を選べるとなっております。もとよりどこの都市であってはどれくらい、面積当たり、人口当たり、そういうこともあるでしょうが、能代市は能代市、住民がどう考えているのか、能代市として進むべきものを、住民の声で確認することも必要なのではないでしょうか。　５つ目の質問をいたします。議会改革との関係をお尋ねいたします。住民にとって議会の意義そのものが見えてきていないのではないでしょうか。そして、議会も住民へのアピール、説明が足りないのはないかというダブルの不幸が見え隠れいたします。議員定数は確かに大事な問題です。しかし、住民の求めることを考えると、議会改革を含めて議会がより住民にとってわかりやすい形になる必要があります。なぜ、議会改革、あるいは議会基本条例を含めて取り組まなかったのか、そのことをお尋ねいたします。機能低下にならないように頑張るという提案がありました。もとより当たり前のことです。機能低下にならないために、奮闘努力ではだめです。制度として、システムとしてつくり上げていくことが必要ではないのでしょうか。そのような話し合いはしたのかどうか、お尋ねいたします。　６つ目の定数21についてお尋ねいたします。21という定数は住民にとってむしろ甘い数字ではないでしょうか。多分、議員定数だけを提案したものであれば、住民にとって満足のいく数字ではないと考えられます。何ゆえそのような基準で示したのか、教えていただきたいと思います。　７つ目、議運での話し合いのことをお尋ねいたします。もとより、昨年の５月、６月、私は議運にいませんでしたので、その内容は詳しくはわからないです。ただ、先ほどの議運で会議メモが示されました。その中では会派の意見がさまざまであり、いま少し時間をかけて話し合える余地がある内容でした。話し合いを遮断してまでイエス、ノーを突然求める状況であったとは思えません。その点をどのように考えているのか。　それから、８つ目の質問です。時期についてです。まだ２年あります。改選まで多分２年、もちろん解散ということもありますけれども、今の予定では。今から話し合いをスタートさせるためにほどよい期間であるのではないでしょうか。今でなければならない、十分な論議もしないまま、今数を決めるのではなく、これから、住民もまぜて、議会も各会派の代表の方が集まって話し合うにはほどよい時期ではないかと思いますけれども、この２年間のモラトリアム、猶予期間というものをどのように考えたのか、お尋ねいたします。機は熟しています、なるほど、熟しています。これから話し合いをするのにほどよい期間である、それが機が熟しているというふうに受けとめられます。お答えください。 ○議長（武田正廣君）　11番後藤　健君。 ◆11番（後藤健君）　８項目にわたって質問がありました。すべてに答えられるかわかりませんが、あくまでも先ほどの私の提案説明についての、内容についての御質問であれば正確にお答えはさせてもらいます。ただし、議会運営で取り計らうべき事項については、私はお答えする立場にありませんので、その辺は御理解をいただきたいと思います。　そうした上で、まず、１番目の歳出削減の方法は議員の報酬あるいはボランティア等々いろいろな方法がある、それは会派で話し合われなかったのかという御質問でありますが、それは、さまざまな角度から私どもの会派ではこの10カ月をかけて検討をさせてもらって、この結論を出したところであります。その点は、おそらく御会派の検討の内容とは違う部分もあろうかとは思いますが、すべて網羅して検討したということだけは御理解願いたいと思います。　あと、定数削減によって住民要望にこたえられるのか。これはいつでも、いつの削減のときもこの話題が出るのでありますが、もう能代市内、二ツ井も含め十分インフラ整備は行われているし、年々ソフト面でのインフラ整備も、もう日一日と進んでおります。あとは、先ほど申したとおり、議員一人ひとりが切磋琢磨してさらなる研さんを積み、それにこたえていくことが議員としての責務であると私どもはとらえて提案をさせてもらいました。　３番目の最終日、あたかも奇襲作戦のように、なぜ今なのか、時間的になぜこの最終日なのかということでありましたが、私どもは決して奇をてらって提案したわけではありません。私どもなりに最後の最後、きのうまで十分会派で何度も何度も集まって検討をして、その結果この日にちになったということであります。　それから、４番目、住民の意見を聞かなかった、あるいは調査した跡が見られないということでありますが、私どもの会派は、わずか７人の構成メンバーでありますけれども、それぞれの後援会でいろいろ、この事案については相談をし、そしてまた、我が会派では年４回の定例会の前には必ず市内各界、各層の約40名近い政調会のメンバーの方々から、この問題についても御審議をいただき、ある程度の方向性も見出せたつもりです。そうした意味で、先ほども申したとおり、各界、各層の幅広い、地域的にも幅広い観点から御意見を賜ってこの結論を出したと自負をいたしております。　それから、定数21、これは甘い数字ではないかという御指摘でありました。おそらく御会派が提案するとしたらもっと減らした数字で出てくるものと思いますが、私どもなりに総合的に判断した一つの、その中の一つの判断材料には、やはりこれだけ減れば常任委員会数も当然４から３に減るのが自然の流れであろうと、そうなれば３つに絞ったときに公平な数で審議するには、やはりこれぐらいの人数は最低限確保できなければ議会審議等々に影響を及ぼすのではないかということで、なおかつ一昨年12月現在の類似都市の平均は22人でありますから、一昨年の数字と同様の数字であれば、市民は納得はしてくれないし、かといって、急激な減少も、先ほど申したとおり議会運営上支障を来すというところで、この21ということを決めさせてもらいました。　それから、７番目には、昨年５月24日の議運の内容を受けての今回の提案、もっと話し合いができたのではないかというような内容の質問だと思うのですが、議会人にとって、議会の進行、あるいは議会の運営の最優先は、すべて議会運営委員会の決定事項を守ることが基本だと私どもは認識いたしております。そうしたところで、５月24日にあのような結論を出したと、議会改革とそれから議員定数あるいは議会基本条例は完全に分けて、とりわけこの議員定数に関しては、過去の例のように懇談会のたぐいのようなものはつくらないというふうな決定を下されましたので、私どもはこういうふうな手法で上げさせてもらったということであります。　それから、８番目に、時期、まだ２年もあると、しかも２年あれば、まさに今機が熟してこれから話し合いを進めるにはグッドタイミングではないか等の質問であったと思うのですが、これはまだ２年と見るか、もう２年と見るか、それはおそらく私ども会派と御会派の認識の違いであると思います。私どもは先ほども提案説明の中で話をさせてもらったとおり、総合的に判断したことの中の一つに、この５月には重大な、新庁舎の素案づくりというものが提示されるということが、過日の庁舎整備特別委員会で話されたということを聞いております。そうすれば、この議員定数というものは、当然素案づくりに大きな影響を及ぼす、ある意味で根幹にかかわる問題でありますから、早く決めないと当局にばかり、こちら議会からいろいろなことを要求するのは当然ですけれども、我々議会としても、当局が素案づくりをもっとしやすくするために、みずから努力することは今求められておることだと思っております。例えば、私は庁舎整備特別委員会委員ではありませんけれども、うちの委員から報告を受けたところであれば、新庁舎における議員１人当たりの所要面積は、総務省の見解で30平米から35平米の間だと、なおかつ建築費は平米単価30万円ということであれば、例えば今回のこの５人の削減ということであれば、５掛ける35平米で、175平米の30万円となれば5250万円も減ってくるわけでありますから、そうした意味で私どもは、やはり今この３月議会に提案するのが時期的にベストであろうという判断でやらせてもらったということであります。以上です。 ○議長（武田正廣君）　信太和子さん。 ◆４番（信太和子君）　２番目の質問をいたします。歳出のところですけれども、先ほどの提案理由の説明の中にも「身を削る」というのがありました。なるほどそうです。身を削るとしたら、我が身を削るとしたら、我が身の報酬を削減することが一番削ることではないでしょうか、まずは。なぜそれを言わないのでしょうか、もう一度聞きます。　それから、２つ目、住民の要求に対して議員一人ひとりがこたえたらいいのではないかということでした。なるほどそうです。それは当り前のことです。しかし、住民の要求にこたえるためにシステムづくりが必要ではないかと言っているわけなのです。議員数を削減することによってサービスが低下したり、審議が不活発化しないように、やはりシステムづくり、つまり議会改革と一緒ではないかということで質問をしたのですけれども、それに答えてください。　それから、最終日に提案したのはそうだということなのでしょうけれども、言いたいのは、提出した日そのものが最終日で、議論をする時間がなかったということなのです。なぜ、議論する時間を考えなかったのかという質問でありました。　それから、御会派では住民からいろいろな説明を、住民の意見を吸い上げているということなのですけれども、そうすると、その中で21という数が割り出されてきたのでしょうか。　それから、もちろん定数21のところでも聞きますけれども、私の会派にとって21が甘いと言っているわけではないです。住民にとって甘い数字ではないでしょうかと申し上げているのです。なぜかというと、議員定数削減だけを言っているからなのです。住民は報酬であれ、削減であれ、議会改革であれ、つまり議会が変容してくれることを望んでいる、その意味でこれでいいのでしょうかという質問です。　それから、７番の議運のところなのですけれども、懇談会はつくらないという決定をしたというふうにお話ししていましたけれども、先ほど私が聞いたメモでは、懇談会はこれではつくれないという議運の委員長の話であったというふうに私は聞いております。御確認ください。　それから、８番目のところなのですけれども、庁舎問題云々していました。庁舎のために議会があるのではありません。庁舎建設のために議員が存在しているわけではありません。もしそういう問題があったら小さ目につくってもいいのではないでしょうか。予想する人口は減少していきますので、庁舎のために云々というのは納得がいきませんけれども、つまり庁舎のためにこの提案をしたことも理由の一つなのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（武田正廣君）　後藤　健君。 ◆11番（後藤健君）　まず、最初の歳出の件でありますが、身を削る、その考え方は議員一人ひとりでやっぱりとらえ方が違うと思います。私ども会派は議員定数を削ることも身を削ることの一つだという判断をしたということであります。　それから、住民一人ひとりの要求を受け入れるためにシステム化するべきなのだと、まったくもってそのとおりだと思います。どうか、そういったシステム化づくりの提案を御会派からしていただければありがたいと思います。　それから、21人の数字をいろいろな意見を聞きながらやったと言うけれども、４番目の住民にとって甘い数字だという、市民にとって21というのは甘い数字だと、議員定数だけ提案するのであったらという話は、先ほども話をさせてもらいましたが、私どもは議会運営委員会で決定となったことにのっとってやったことであります。別に議会改革、それと絡めて話を先送りしようと私どもは判断しなかったということであります。　それから、８番目の、庁舎のために議会があるわけではないという話ですが、それはもっともな、ごもっともな指摘であります。それも総合的な判断材料の中の一つにある話であって、先ほど私がるるいろいろ、何のために今回提案したのかということを長々と説明させてもらったのですが、その中の一つにこの庁舎の問題もあると、しかも喫緊の課題であると。そういったことを考慮して今回提案させてもらったということであります。以上です。　済みません、１つ答弁漏れがありました。この21人の数字というのは我々の政調会なり後援会の皆さんの声を受けて決めた数字かという内容の御質問だと思いますが、それは、やっぱり７人の議員がいればそれぞれ、最初から一致したわけではありません。もっと少ない数字も出たし、もうちょっと多い数字も出たことはありました。しかし、それを議論に議論を重ねて重ねて重ねて、私ども会派としてはこれが最も、最良の定員だろうということで提案をさせてもらったところであります。先ほどのシステムづくりの話ですが、本当にそれはみんなが望むべくものだと思います。したがって、御会派でどのようなシステムが必要であるのか、この後、それこそ議会改革で話し合いを持つ場は、こういった形で提案すればみんな議論はできるわけでありますから、私どもは議論を封じるために最終日に提案したわけでもないし、議論はオープンに、いつも開かれている議会でありますから、ぜひ御会派の方から、人数も含め、システム化づくりの内容も含め御提案をいただければ、私どもは十分審議に乗らせていただきたいと、かように思っております。以上です。 ○議長（武田正廣君）　信太和子さん。 ◆４番（信太和子君）　今の発言ですと、いろいろ提案してくださればということなので、そうすれば、定数削減とか、適正化定数についても再度話し合いをするということで受けとめていいわけですね。　それから、２年間、まだ２年あるけれども、なぜかという質問に対して、庁舎建設が喫緊の課題としてあるということを、かなり力を込めて言っていました。やはり今この時期、まだ２年あるけれども、今庁舎があるということが、きょう提出されたことの最大の理由ではないかと思っていますけれども、いかがでしょうか。２つ質問です。 ○議長（武田正廣君）　後藤　健君。 ◆11番（後藤健君）　再度話し合いに応じるのかという話でありますが、先ほども申したとおり、我々の議会は、いつでもオープンに開かれた議会でありますし、議論はいついかなるときにもできますから、ぜひ御会派で提案してくだされば、私どももちゃんと議論をさせていただきます。定数は定数、議会改革は議会改革、議会改革、この件をこうしろああしろという御提案をいただければ、私どももしっかりと審議をさせていただきたいと思います。　それから、なぜ今なのかの件ですが、庁舎、だから庁舎のためだけに今やったのではないのです。総合的に判断した結果、しかもきのうまで私どもは散々議論に議論を尽くして、会派で集まって集まってやってきた結果がきょうなってきたと、そういうことであります。 ○議長（武田正廣君）　他に質疑ありませんか。13番畠　貞一郎君。 ◆13番（畠貞一郎君）　余り委員長と副委員長という立場で質疑はやりたくないのですけれども、あえてさせていただきたいと思います。先ほど、後藤議員の方からるるこの定数条例について説明をしていただきました。まず最初に、法定上限数が昨年の８月１日に撤廃になったと、撤廃になったということの意味自体はいろいろな意味合いがあろうかと思いますけれども。要は今まで30人だったものが、その上も下もなくなったということなのでしょうから、先ほどいろいろ人数について御説明があったときには、それ以前の、30というものを基準にした形で、いろいろ御説明なされましたけれども、現実的には今撤廃している中での検討をしなければだめなのではないかなと、そのためにどういう定数が適正かという部分で御提案していただいた理由があるのかどうか、まず第一にお伺いいたしたいと思います。　あと、もう一つが、多分私と相当認識の違いがあろうかと思うのですけれども、二元代表制というお言葉を何度もお使いになりました。後藤議員もしくは今回提出された方々の中で、私と二元代表制の意味合いが、感じているニュアンスといいますか、それは大分違うのではないかなと思うところがあります。お出しになられた皆さんで二元代表制というものをどのようにとらえられているのか、第２の質問として申し上げます。　あと、先ほど同僚の信太議員の質問に対して、システム化という部分で、住民の声を聞くだとか、そういった部分の、いろいろなシステム化の部分のお話があれば、御会派でもあれ、自由に伺ってくれるというお話をなさっていましたけれども、私どもも議会運営委員会でお話ししたときには、議会基本条例をもとに、やはり議会がどうあるべきか、そして、その上で定数がどうあるべきかという議論であれば私らは十分議論したいというお話をいたしました。それで、議会運営委員会の中では、最終的にそういう結論になったわけなのですけれども、議会基本条例の最終的な目的という部分は、後藤議員もおわかりでしょうけれども、基本的に３つあります。議会の報告会、そしてもう一つ、請願陳情者の意見陳述、それから議員間の自由討議、これらが３つの柱になっているのがどこの議会も一緒でございます。今、先端の議会改革をして、議会基本条例を出している所においては、やはり定数問題等を議論するとき、住民の意見を含めた形で議員定数というものを議論しているのが現実の今の姿です。本来であれば、私らが提案した議会基本条例の制定、それと合わせた形での議員定数削減であれ、何であれ、議論するのが私は筋道ではないかなと思っております。それが市民の負託を受けた我々議会の務めではないかなと思います。３点についてお伺いいたします。 ○議長（武田正廣君）　後藤　健君。 ◆11番（後藤健君）　３点の御質問でありますが、答えられるのは１つくらいかなと思っております。まず、その撤廃についてでありますが、先ほど申したとおり、この撤廃の理由は地方公共団体の組織及び運営について地方分権の推進を図るために、地方議会の議員定数設定の自由化等の改正を行ったということでありますから、別にそのことについて、どうのこうのと言う立場にもないし、そして、先ほど畠議員から前の上限数の30を私が口にしてあったというのでありますが、事実それは出しておりました。それはわかりやすい基準となる、ある程度の比較のための数字、単純にそういった意味で出させてもらった数字であります。　それから、二元代表制をどうとらえているか、そのことについての法解釈を私は今回の提案で述べる立場にはありません。　それから、そのシステム化、基本条例とか、最終目的が３つも要素があるというお話でありましたが、私どもは、何回も話をしていますが、昨年の議運の報告を受けて定数問題は定数できっちりやるべきと、我々会派はそうとらえて、受けとめておりますから、私ども会派の考え方にのっとって今回提案をさせてもらったということであります。したがって、先ほど信太議員にもお話をさせてもらいましたが、御会派でそのシステム化から、あるいは基本条例を含めた議会改革なり、いろいろな諸課題に取り組む姿勢は十分私どもも理解しておりますので、どんどん御会派からも御提案願って、こうした形で発議をしてくだされば、皆さんがオープンに議論できる場は、十分できるものと私は確信をいたしております。 ○議長（武田正廣君）　畠　貞一郎君。 ◆13番（畠貞一郎君）　ちょっと質問の順番はかわるかもしれませんけれども、システム化の話でですね、議会基本条例については、私どもの方も、市民の声さんも、議会運営委員会でその点については検討してくれないかというお話をいたしました。それは議員定数の話が出る前からお話ししていました。議員定数の、昨年の５月24日の前からお話ししていました。しかし、御会派においては、それはできないということでお断りされているのです、議会運営委員会の中では。そうしますと、今その部分においては、今後は検討すると、御会派の方では検討に値するということで理解していいのかどうか、まずお伺いいたしたいと思います。　それと、二元代表制の問題ですけれども、二元代表制の意味合いを深く追求していけば、やはり議会は基本的にチェック機関ではなくて、意思決定機関であるという大前提があるわけです。その中で、議会の中できちんと議論をして、一つの意思をきちんと表明していこうというのが、私は二元代表制の意味だろうというふうに思っております。そのために、システムとして必要なのが議会基本条例でありますので、私は、もし御会派の方で二元代表制というものを強調するのであれば、それをきちんと仕上げていくことは当然の話でありますし、それがもしなければ、あなたの方の会派の説明は非常に私は矛盾が出てくるだろうというふうに思っております。その点についてお伺いいたします。少なくとも二元代表制を法的に解釈してくれと言っているわけではなくて、あなたが、後藤議員がどのように二元代表制というものを、法解釈ではなくて、考えておられるのかということをお伺いしているのであって、別に私は法解釈を聞いているわけではございません。その点についてもう一度お伺いいたします。　あと、先ほどの説明の中でるる、庁舎の話だとか、何といいますか、21人は、常任委員会の数の部分の話も出ましたけれども、それが含まれた話をするのであれば、当初私らが提案した議会改革、議会基本条例を含めた形の考え方の中で議員定数というものを考えるべきでなかったかと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。 ○議長（武田正廣君）　後藤　健君。 ◆11番（後藤健君）　議会運営委員会の中での決定事項、あるいは話し合いのプロセス、プロセスから決定まで至ること、決定後のことを私はこの場でお答えする立場にはありません。先ほども申しましたが、先ほどの提案の内容についての質疑であれば私は答えなくてはいけないのでありますが、畠議員のただいまの質問は議運のこともかなり含まれておりますので、その点に関してはお答えの立場にはないということを御理解ください。　それから、基本条例の話は確かに、やっぱり議会改革と合わせて議運で話し合いがなされたという報告は私どもは受けております。それはそれで、議員個々の勉強というか、取り組みというか、そういう方向で今後取り組んでいこうというふうに決定したやに私は聞いております。したがって、私が今議員定数のことでお答えするのは構わないのでありますが、その点に関しても私は答える立場にはありません。　それから、二元代表制、それを殊さら私どもは強調しているつもりはないのでありますけれども、この文章の流れのままに御理解いただければと思います。　畠議員の御高説は大変勉強になります。ただ、私どもはそこに重点を置いて今回の提案をやったわけではございませんので、先ほどるる説明させてもらったその言葉じりをつかまえられて言われても、私は答弁は差し控えたいと思います。以上です。 ○議長（武田正廣君）　畠　貞一郎君。 ◆13番（畠貞一郎君）　最後になりますけれども、私は別に言葉じりをつかまえてお話をしているわけではございません。非常に重要なのは、この定数問題というのは、ただ、削減、削減で数をいくつにすればいいという部分ではなくて、その上で、その定数に仮になったときに議会運営がきちんとやれるのかどうか、そして、それによって住民の意見をきちんと承って、きちんと議会としての運営ができるのかどうか、その上に立った議論をしなければだめだと思いまして、そういう二元代表制という言葉を非常に気にしたわけです。ですから、二元代表制というのは議会を行っていく上において、根本的な思想でありますし、私はそのものを踏まえた形での削減論議が行われることを望んでいるわけです。ですから、先ほどから何度も申し上げているように、そのシステム化の部分で議会基本条例は私らの方で、いろいろ何度にもわたって議会運営委員会、ちょうど提出者には針金議員もいらっしゃいますので十分わかっていると思いますけれども、別に後藤議員でなくて、針金議員からお答えしていただいても結構ですけれども、その点について、私らとすれば今後、もちろん議論していかなければだめな部分だと思いますので、そちらの方は先ほどの御答弁のとおり俎上にのせて議論していただけるのですか、お伺いします。 ○議長（武田正廣君）　後藤　健君。 ◆11番（後藤健君）　俎上にのせて議論していただけるかと、その意味がよくわからないのですけれども。御会派でそこら辺をしっかり、このシステムがもう能代市議会においてベストだと、市民、住民のためにこれが最高のシステム化なのだよという御提案を、こうやって堂々とやってくだされば、このように皆さんのように議論できるわけでないですか。それを私どもはとめたことは１回もないはずであります。それは私どもではなくて、この議会そのものがすべてオープンに議論できる場ではないですか。そこは私ども会派と御会派のもしかしたら解釈の違いなのかなと思っております。 ○議長（武田正廣君）　他に質疑ありませんか。15番安岡明雄君。 ◆15番（安岡明雄君）　まず、確認させてください。まず、今回21名での改正ということでありますけれども、改正前の話の中では18人とか、私自身は21人、24人がいいのではないかなと考えてみたり、いろいろ議員個々で考え方があったわけですけれども。今回21人ということでありますけれども、検討の中で21人と違った、21人以外の定数について検討されたのか、その辺ありましたら御説明をお願いいたします。　あと、常任委員会３つということで、当局とも協議の上ということでお話しいただきましたけれども、私自身は４つの常任委員会でも、事例がありますけれども、１人２常任委員会兼務というふうな事例もありますけれども、そういった意味での検討はなかったのでしょうか。　あと１点、庁舎整備について触れられておりました。庁舎整備で、私も委員なのですけれども、定数減も想定すべきではないのかなということで発言すると、おしかりを受けたり、そういったこともありましたけれども。そうすると、今後議員定数の減ということで、庁舎の規模を述べていくというか、出していくというふうなことを会派の中でも検討されたのか、３点お願いいたします。 ○議長（武田正廣君）　後藤　健君。 ◆11番（後藤健君）　定数の、今回提案の21以外の数は出てこなかったのかという質問でよろしいですね。先ほども答弁させてもらったのでありますが、７人の構成人数でありますので、やっぱりそれぞれの後援会との相談やら、友人、知人やらの相談やら、あるいは、さっき申した、いろいろな私どもは御意見を受ける場もありますので、その中では、最初から21人ではなかった。それより少ない人数も出たし、それより多い人数も出たと、そうした中で、私ども会派で時間をかけて何度も何度も話し合って提案させてもらったのが、今回の21人という数字であるということを御理解ください。　それから、常任委員会の数の件でありますが、これは私どもとして、さっき４常任委員会から３常任委員会に見直すことも検討しなければならないものという表現を使わせてもらいましたが、それは私ども議会だけで決められる問題でもないと思います。したがって、その後の文面で、このことについては市の行政組織とも密接に関係することである。当局とも十分に協議の上、方向性を決定したい、方向性を見出していきたいという表現であらわさせてもらいました。その辺は御理解を願いたいと思います。　定数減をにらんだ上で庁舎整備特別委員会に臨むのかという御質問ですか、当然そうなるものと思っております。先ほども申しましたが、やはり私どもはどんどん、日ごろ当局に対して究極の行財政改革をこれでもこれでも、私ども会派としては今回は職員の給与削減まで踏み込んだ発言まで一般質問でやっておりますから、それだけ当局に対して、こちら側は厳しいものを求めている。だからこそ、我々も早く決めるべきは決め、当局も素案をつくりやすいような環境をつくってやるのも私ども議会の責務であると、このように理解をして私ども会派は提案をさせてもらったということであります。以上です。 ○議長（武田正廣君）　安岡明雄君。 ◆15番（安岡明雄君）　議員定数について、提出者の皆さんからいろいろ御説明があったわけですけれども、さまざまな検討状況やその結果について、私は広く、こういった皆さんの問題提起やそういった賛同を得るためにもですね、こういった議員間でも議論を深めることが必要ではないのかなという思いが改めてしております。そういった意味では、今回提出されてはおりますが、まず、１回こっきりで決めていいのかなというふうな気持ちも実は正直ありますので、そういった議論を深めることについて、どういうふうに考えていたのか、その辺についてお願いいたします。 ○議長（武田正廣君）　後藤　健君。 ◆11番（後藤健君）　もっと議論を深める方法がないのかという意味合いの、正式にはこの本会議場で提案するのは今回が初めてでありますが、ただ、この件に関しては、皆さん議員同士、常日ごろいろいろな形での交流があるわけでありますから、それぞれの立場、立場、あるいは場面、場面で私どもは、全員ではありませんが、この議会内部でも話は今までしてきたつもりであります。それを１回こっきりの議論で決めるのは拙速でないかというお話もわからないわけではないですが、私どもなりに、それなりにいろいろな方々とこの話はやってきたのも事実でありますので、そこら辺も御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（武田正廣君）　安岡明雄君。 ◆15番（安岡明雄君）　おっしゃっていることはわかります。わかりますが、私どもとすれば、そういう御提案であるとすれば、私なりに理解を深めて、かえって協調性をとるためにも私どもでも、逆提案的にもしていきたい。例えば定数の問題ももっと踏み込んだらいいのではないかとか、そういう話もしていきたいので、そういったことも考えた上での提出の前にやれるか、提出してしまえばこういう形になるのか、いろいろな難しい点はあるわけですけれども、その辺ちょっとね、考えていただきたいなと思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（武田正廣君）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。　本日の会議時間を午後９時まで延長いたします。　この際、議会運営委員会開催のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時４２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時５３分　開議 ○議長（武田正廣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩前の議事を継続いたします。議会議案第３号について、討論の通告がありますので、順次発言を許します。18番田中翼郎君。 ◆18番（田中翼郎君）　議会議案第３号能代市議会の議員の定数と定める条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。よねしろ会ではみずからを厳しく律し、さらなる議会改革に積極的に取り組むとの活動方針のもとに、議会改革の一環としての議員定数削減について、会派内で議論しております。市の行財政改革と呼応し、議会に関係する費用も削減が必要と考えておりますが、議員定数は議会の根源をなすものであり、議員定数削減により、合併後の新市住民の意見、要望等を議会で十分反映させる機能が低下しないかなどをかんがみ、会派の中で意見集約しているところであります。会派として統一した削減案が必要との考えですので、なお議論を重ねてまいり、また、新庁舎整備にかかわる延べ床面積に大きく影響を及ぼす事案であり、早い時期にその定数を明らかにする必要がありますが、今定例会で結論を出すことは拙速感は否めず、賛同しかねるので反対します。以上です。 ○議長（武田正廣君）　次に、13番畠　貞一郎君。 ◆13番（畠貞一郎君）　議会議案第３号能代市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。議会が単なるチェック機関ではなく、意思決定機関であることを考える、議会の構成員同士の議論が活発に行われることが極めて重要なことであります。このことが民意の反映のためにも大切であります。しかしながら、常任委員会で議員間の自由討議をしていると答えた議会は全国で85にとどまり、自由討議を議会基本条例で規定しているのは41議会しかありません。民主主義にとって一番大切な意思決定の場にこそ市民が参画する必要があります。　今、市民が議会に求めていることの中に確かに議員定数削減というものもあるでありましょう。しかしながら、議会がみずから議会の本旨である議論を尽くし、意思決定の役割を果たすための良好で適切なシステムを構築することが第一にあると思います。私ども会派は、議員定数削減を議論するのであれば、議会基本条例の議論を通して必要であるとするならば議員削減も考えるべきと主張してまいりました。人数が何人になろうとも、議論のシステムを構築しない限り、本当の意味で二元代表制の議会の役割を担うことはできないと思います。　日本経済新聞の調査での各市区議会の改革を評価した結果を見ると、全国約800都市中、我が能代市は470位であります。議会が市民の負託を真っ向から受けとめるためには、議員数の削減と合わせて一人ひとりの役割の大きさを受けとめなければなりません。それは、先進の議会で行っている議会基本条例において議員の役割・義務である市民参加と議員間討議を軸とした政策形成サイクルに的を絞った上で削減を論ずるべきと思います。　先ほど申し上げたように、議員数の削減により一人ひとりの役割が大きくなります。議会運営上の問題についても、削減によりどのようになるのか、委員会の人数の問題を含めシミュレーションをした上で削減の議論につくべきだと思います。　以上の理由で、本議案は余りに拙速であります。各議員、各会派間でもっと議論が必要であることから、反対の討論といたします。 ○議長（武田正廣君）　次に、15番安岡明雄君。 ◆15番（安岡明雄君）　議会議案第３号能代市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。まず、私の考えですが、１人、２常任委員会兼務することを想定すれば、16人から18人の議員数が考えられ、そうなれば政務調査をしっかり行いながら、より市民の負託に応えることができるのではないか。常々私なりに考えております。今回、議員定数の改正が提出され、さまざまに調べられ検討を重ねられたことについて尊重いたしますが、定数を21人とのことに、より踏み込んだ考え方などを含めて、さらに検討を重ねた上で決定すべきものと考えることから、本案反対の討論といたします。 ○議長（武田正廣君）　次に、５番小林秀彦君。 ◆５番（小林秀彦君）　議会議案第３号能代市議会議員の定数を定める条例の一部改正については、反対の立場で討論をいたします。まず、今回の議員定数の問題は、議会制民主主義の根幹を守る上でも非常に大事な、慎重を喫する問題です。この大事な問題を本会議の最終日に提案したこと自体、納得できるものではありません。十分な議論もさせない一方的なやり方であります。　また、定数を26人から21人に改めることについては反対をいたします。先般、合併後の議会で、議会改革、議員定数の問題については、慎重に議論を重ね、議会改革とともに現在の定数を決めたばかりであります。また、今議会の一般質問では議員報酬の検討もみずからしなければという条例提案をした会派の議員からの発言もありましたが、議会改革については、今後必要とあれば全会派でしっかりと時間をかけて慎重に議論すべきであります。これまでもそうしてきたのであります。そして、市民にはその都度情報公開することが市民の目線に立ったやり方ではないでしょうか。議会制民主主義の立場からしても、唐突なこの条例の提案には賛成できません。反対をいたします。 ○議長（武田正廣君）　以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。本案は、起立により採決いたします。本案は原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（武田正廣君）　起立少数であります。よって、本案は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（武田正廣君）　本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時０１分　閉会　議長　　　　武田正廣　署名議員　　畠山一男　署名議員　　渡辺芳勝...